(設置)

第1条　デジタル技術を活用した多様な働き方の推進や既存事業の成長、新たな事業の創出及び起業者の育成支援等を通じて、地場産業の活性化を図るため、大洲市官民共創推進拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　拠点施設内の施設は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　拠点施設の管理は、大洲市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年大洲市条例第76号)第7条第1項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(事業)

第5条　拠点施設は、次に掲げる事業を行うものとする。

(開館時間等)

第6条　拠点施設の開館時間及び休館日は、規則で定める。

(利用の許可)

第7条　拠点施設を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が許可された事項を変更する場合も同様とする。

(利用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、拠点施設の利用を許可しないものとする。

(使用料)

第9条　拠点施設の使用料は、別表に定める金額の範囲内において、規則で定める。

(使用料の減免)

第10条　公用若しくは公益事業のため拠点施設を利用するとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第12条　利用者は、利用の許可を受けた目的以外に拠点施設を利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第13条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは制限することができる。

(設備の承認及び原状回復の義務)

第14条　利用者が特別の設備又は装飾をしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(費用負担及び損害賠償)

第15条　利用に関する一切の費用は、利用者が負担する。

(指定管理者による管理)

第16条　第4条の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、拠点施設の開館時間若しくは休館日を変更し、又は別に定めることができる。

(利用料金)

第17条　第4条の規定により拠点施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第9条の規定にかかわらず、指定管理者に拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収入として収受させることができる。この場合における第10条及び第11条の適用については、これらの規定中「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。