大洲市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

○大洲市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則

令和2年1月10日

大洲市規則第3号

(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年大洲市条例第10号。以下「条例」という。)の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第4条の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を考慮し、市長が別に定める基準による号給とする。

2　経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数及びその職務に有用な免許その他の資格を取得した以後に同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、第5条及び第6条の定めるところにより、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

3　前項の規定による号給は、その属する職務の級における最高の号給及び職種別基準表の上限欄に定められている号給を超えることはできない。

(職種別基準表の適用方法)

第4条　職種別基準表は、職種の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分に応じ、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数が生じた場合は、その端数が0.5以上のときは0.5とし、0.5未満ときは切り捨てる。)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1)　給料が支給される月からなる経験年数(通常の勤務時間の1週間当たりの時間が38時間45分)　2

(2)　月額、日額又は時間額で定められた報酬が支給される月(通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上)からなる経験年数　1

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との権衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　フルタイム会計年度任用職員で、その任期が6月に満たないものについては、前2条の規定は適用しない。ただし、市長が、常勤職員及び他の会計年度任用職員との権衡を失すると認めるときは、この限りでない。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給)

第8条　条例第7条の規定により準用する大洲市職員の給与に関する条例(平成17年大洲市条例第58号。以下「給与条例」という。)第8条の3に規定する地域手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給等)

第9条　条例第8条の規定により準用する給与条例第10条の2に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の支給)

第10条　条例第9条の規定により準用する給与条例第11条に規定する特殊勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条　条例第10条の規定により準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当、同条の規定により準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第11条の規定により準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条　条例第10条の規定により準用する給与条例第14条第1項、第3項及び第6項に規定する規則で定める割合、同条第3項に規定する規則で定める時間、同条第4項に規定する規則で定めるもの及び規則で定める勤務については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第13条　条例第11条の規定により準用する給与条例第15条第2項に規定する市長が規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の支給)

第14条　条例第13条の規定により準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給は、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等)

第15条　条例第15条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等)

第15条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、条例第15条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(勤勉手当を支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第19条の2第2項において同じ。)、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　条例第16条に規定する規則で定める額は、給料の月額及びこれに対する地域手当並びに特殊勤務手当(月額を単位として支給するものに限る。)及び特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を、1週間の勤務時間に52を乗じたものから1週間の勤務時間を5で除して得た時間に4月1日から翌年の3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第17条　条例第20条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第18条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等)

第19条　条例第25条の規定により準用する給与条例第20条から第20条の3までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　条例第24条第1項に規定する規則で定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者(当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間が週によって異なるときは、1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者)とする。

3　条例第25条第1項の規定により読み替えて準用する給与条例第20条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

(1)　条例第19条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2)　条例第20条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3)　条例第21条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4)　条例第22条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

(パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等)

第19条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

2　前項に規定するもののほか、条例第25条の2第1項において準用する給与条例第21条に規定する勤勉手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第20条　条例第26条に規定する規則で定める期日は、(次条において「支給日」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日とする。

(1)　月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員　その月の21日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日

(2)　日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員　翌月15日。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬等の支給)

第21条　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務、時間外勤務、休日勤務、夜間勤務及び宿日直勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第22条　条例第27条に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　月額による報酬　条例第18条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を、1週間の勤務時間に52を乗じたものから1週間の勤務時間を5で除して得た時間に4月1日から翌年の3月31日までの間における休日(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(休日及び日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

(2)　日額による報酬　条例第18条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3)　時間額による報酬　条例第18条第3項の規定により計算して得た額

(休暇時の報酬)

第23条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が、有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し必要な事項は、常勤職員との権衡を考慮して、市長が別に定める。

附則

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の取扱いの特例)

2　会計年度任用職員が、この規則の施行の日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の規定による改正前の地方公務員法第17条第1項の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合の取扱いは、当該年数は第3条第2項及び第5条に規定する経験年数とみなす。

附則(令和2年10月22日大洲市規則第59号)

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

附則(令和4年3月22日大洲市規則第11号)

(施行期日等)

1　この規則は、令和4年3月22日から施行し、この規則による改正後の大洲市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則(以下「新規則」という。)の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(在職者の号給等の調整)

2　令和4年2月1日(以下「適用日」という。)の前日から引き続き在職するフルタイム会計年度任用職員の適用日以後における号給については、新規則の規定により号給を決定されるフルタイム会計年度任用職員との権衡上必要と認められる限度において、別に市長が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

3　前項の規定は、適用日の前日から引き続き在職するパートタイム会計年度任用職員の適用日以後における基準月額について準用する。

(給与の内払)

4　新規則の規定又は前2項の規定を適用する場合には、この規則による改正前の大洲市会計年度任用職員の給与の決定及び支給等に関する規則の規定に基づき決定された号給又は基準月額により支給された給与は、新規則の規定又は前2項の規定に基づき決定する号給又は基準月額による給与の内払とみなす。

附則(令和6年4月1日大洲市規則第42号)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年12月22日大洲市規則第39号)

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　令和7年4月1日(同日後からこの規則の施行の日までの間に任用された者にあってはその任用日。以下「切替日」という。)において、大洲市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例別表第1及び別表第2の給料表の適用を受けていた会計年度任用職員の号給は、切替日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて附則別表に定める号給(以下「新号給」という。)とする。

附則別表(附則第2項関係)

号給の切替表

ア　行政職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	2
5	1	3
6	2	4
7	3	5
8	5	6
9	6	7
10	7	8
11	8	9
12	9	10
13	10	11
14	11	12
15	12	13
16	13	14
17	14	15
18	15	16
19	16	17
20	17	18
21	18	19
22	19	20
23	20	21
24	22	22
25	23	23
26	24	24
27	24	25
28	25	26
29	26	27
30	27	28
31	28	29
32	29	30
33	30	31
34	31	32
35	32	33
36	33	34
37	34	35
38	35	37
39	36	38
40	37	39
41	38	40
42	39	41
43	40	42
44	41	43
45	42	44
46	43	45
47	44	46
48	45	48
49	46	49
50	47	50
51	48	51
52	49	52
53	50	53
54	50	54
55	51	55
56	51	56
57	52	57
58	52	58
59	53	59
60	54	60
61	55	61
62	56	62
63	57	63
64	58	64
65	59	65
66	60	66
67	61	67
68	62	68
69	63	69
70	64	70
71	65	71
72	66	72
73	67	73
74	68	74
75	69	75
76	70	76
77	71	77
78	72	78
79	74	79
80	75	80
81	76	81
82	77	82
83	78	83
84	79	84
85	80	85
86	81	86
87	82	87
88	83	88
89	84	89
90	85	90
91	86	91
92	87	92
93	88	93
94		94
95		95
96		96
97		97
98		98
99		99
100		100
101		101
102		102
103		103
104		104
105		105
106		106
107		107
108		108
109		109
110		110
111		111
112		112
113		113
114		114
115		115
116		116
117		117
118		118
119		119
120		120
121		121
122		122
123		123
124		124
125		125

イ　医療職給料表の適用を受ける職員の新号給


旧号給	新号給
旧号給	1級	2級
1	1	1
2	1	1
3	1	1
4	1	2
5	2	3
6	3	4
7	4	4
8	5	5
9	6	5
10	7	6
11	8	7
12	10	8
13	11	9
14	12	10
15	13	11
16	14	12
17	15	13
18	16	14
19	17	16
20	18	17
21	19	18
22	20	19
23	20	21
24	21	22
25	21	23
26	22	24
27	23	25
28	24	26
29	25	27
30	25	28
31	26	29
32	27	30
33	28	31
34	29	32
35	30	33
36	31	34
37	32	35
38	34	36
39	35	37
40	37	38
41	38	39
42	39	40
43	40	41
44	42	42
45	43	44
46	44	45
47	45	46
48	46	47
49	47	48
50	48	49
51	48	50
52	49	51
53	50	52
54	51	54
55	53	55
56	54	56
57	55	57
58	56	58
59	57	59
60	58	60
61	59	61
62	60	62
63	61	63
64	62	64
65	63	65
66	65	66
67	66	67
68	67	68
69	68	69
70	70	70
71	71	71
72	72	72
73	73	73
74	74	74
75	75	75
76	76	76
77	77	77
78	78	78
79	79	79
80	80	80
81	81	81
82	82	82
83	83	83
84	84	84
85	85	85
86	86	86
87	87	87
88	88	88
89	89	89
90	90	90
91	91	91
92	92	92
93	93	93
94	94	94
95	95	95
96	96	96
97	97	97
98	98	98
99	99	99
100	100	100
101	101	101
102	102	102
103	103	103
104	104	104
105	105	105
106	106	106
107	107	107
108	108	108
109	109	109
110	110	110
111	111	111
112	112	112
113	113	113
114	114	114
115	115	115
116	116	116
117	117	117
118	118	118
119	119	119
120	120	120
121	121	121
122	122	122
123	123	123
124	124	124
125	125	125
126	126	126
127	127	127
128	128	128
129	129	129
130	130	130
131	131	131
132	132	132
133	133	133
134	134	134
135	135	135
136	136	136
137	137	137
138	138	138
139	139	139
140	140	140
141	141	141
142	142	142
143	143	143
144	144	144
145	145	145
146	146	146
147	147	147
148	148	148
149	149	149
150	150	150
151	151	151
152	152	152
153	153	153
154	154
155	155
156	156
157	157
158	158
159	159
160	160
161	161
162	162
163	163
164	164
165	165
166	166
167	167
168	168
169	169

別表(第3条関係)

職種別基準表

ア　行政職給料表職種別基準表


職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
事務補助	1	1	1	11
一般事務	1	1	1	25
水道管理技術員	1	1	1	25
地籍調査員	1	1	1	25
栄養士	1	1	1	25
コミュニティセンター職員	1	1	1	45
コミュニティセンター長兼務職員	1	18	1	61
図書館司書	1	1	1	25
保育所用務員	1	1	1	22
保育士(補助)	1	6	1	29
保育士	1	11	1	54
幼稚園教諭(補助)	1	6	1	29
幼稚園教諭	1	20	1	53
手話通訳士	1	14	1	37
愛育ホーム保育士	1	11	1	54
放課後児童クラブ支援員	1	6	1	29
児童館児童厚生員	1	6	1	29
母子・父子自立支援員	1	12	1	35
家庭児童相談員	1	14	1	27
生活困窮者自立支援相談員	1	14	1	37
高齢者支援相談員	1	14	1	27
人権啓発指導員	1	14	1	27
就労支援相談員	1	14	1	27
児童館館長	1	14	1	31
福祉施設介護員補助・支援員補助	1	12	1	25
福祉施設介護員・支援員	1	23	1	35
管理栄養士	1	23	1	35
消費生活相談員	1	23	1	45
介護認定調査員	1	23	1	45
障害認定調査員	1	23	1	45
介護支援専門員	1	24	1	47
主任介護支援専門員	2	8	2	20
包括支援専門員	1	24	1	47
学校教育指導員	1	14	1	37
青少年センター所長	1	14	1	37
図書館館長	1	14	1	37
博物館館長	1	14	1	37
総合体育館事務長	1	14	1	37
工事検査官	1	14	1	37
建築技師	1	14	1	37
市民会館館長	1	14	1	37
防災管理専門官	1	14	1	37
防災センター長	1	14	1	37
市民サービスセンター所長	1	14	1	37
老人福祉センター所長	1	14	1	37
長浜港務所所長	1	14	1	37
福祉会館館長	1	29	1	32

イ　医療職給料表職種別基準表


職種	基礎号給		上限
職種	職務の級	号給	職務の級	号給
准看護師	1	1	1	13
歯科衛生士	1	1	1	14
看護師	1	11	1	23
看護師	2	1	2	21
保健師・助産師	1	15	1	27
保健師・助産師	2	1	2	21

◆	令和2年1月10日	規則第3号
◇	令和2年10月22日	規則第59号
◇	令和4年3月22日	規則第11号
◇	令和6年4月1日	規則第42号
◇	令和7年12月22日	規則第39号