(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市企業立地促進条例(平成21年大洲市条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業所)

第2条　条例第2条第2号に規定する規則で定める産業は、次に掲げるもの(以下「対象産業」という。)とする。

(賃借する場合)

第3条　条例第2条第7号に規定する市長が別に算定する価格は、当該土地、建物については固定資産評価額に1.5を乗じて得た価格とし、償却資産については企業が算定した額とする。

(新規雇用従業員)

第4条　条例第2条第9号に規定する規則で定める従業員は、操業開始前6月から操業開始後6月までの間(以下「新規雇用の期間」という。)に雇用され、かつ、操業開始から1年経過時に引き続き本市に住所を有し、雇用されている者をいう。ただし、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第2号に規定する派遣労働者又は他の企業からの出向者については、立地する企業に派遣又は出向させる目的で他の企業において雇用された者で、当該企業から派遣又は出向されるものに限る。

(指定の申請)

第5条　条例第3条の規定により指定を受けようとする企業は、企業立地奨励措置等指定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長がその必要がないと認めたときは、書類の一部の提出を省略することができる。

(変更の届出)

第6条　条例第6条第1項の規定による届出のうち、申請内容の変更に係るものにあっては奨励金の交付が完了するまでに企業立地奨励措置等申請事項変更届(様式第4号)により行い、事業所の休止又は廃止に係るものにあってはあらかじめ事業休止(廃止)届(様式第5号)により行わなければならない。この場合において、市長が必要と認めたときは、その事実を証明する書類の提出を求めることができる。

(地位の承継)

第7条　条例第7条の規定により指定事業者の地位を承継しようとする者は、指定承継申請書(様式第6号)に次の書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(操業開始報告)

第8条　指定事業者は、事業所の操業開始の日から30日以内に、事業所の操業開始報告書(様式第8号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第9条　指定事業者は、奨励金の交付の決定を受けようとするときは、事業所の操業開始の日から1年を経過した日以後に、企業立地奨励金交付申請書(様式第9号)に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、内容を審査し、奨励金の交付を決定したときは、企業立地奨励金交付決定通知書(様式第11号)を申請者に交付するものとする。

(グループ企業)

第11条　条例別表(備考を除く。)の規則で定める場合とは、資本の額の2分の1以上を出資している企業及び当該出資を受けている企業間又はグループ企業(連結決算の対象となる関連会社をいう。)間での用地の取得又は用地等の賃借を行う場合とする。

(限度額)

第12条　条例別表備考第2項の規則で定める額とは、土地を取得する場合にあっては当該土地の取得時の固定資産評価額に2を乗じて得た額、土地を賃借する場合にあっては当該土地の契約時の固定資産評価額に0.06を乗じて得た額、建物等を賃借する場合にあっては市長が周辺地域の実情を勘案して定める額を上限とする。

(雑則)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。