第2条第2項中「に規定する短時間勤務の職を占める」を「又は第28条の6第2項の規定により採用された」に改め、同条第3項中「前2項」を「前3項」に、「、16時間から」を「16時間から32時間まで、任期付短期勤務職員にあっては」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項の次に次の1項を加える。

3　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き4週間を超えない期間につき1週間当たり32時間までの範囲内で任命権者が定める。

第3条第1項ただし書及び第2項ただし書中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。

第4条第2項本文中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を、「8日以上」の次に「。以下この項において同じ。」を加え、同項ただし書中「(再任用短時間勤務職員にあっては、8日以上)」を削る。

第8条の2第2項中「(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)」を削り、同条第3項中「(以下この項において「要介護者」という。)」を削り、「除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、」を「除く。)」とあるのは、「第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員(ただし、規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、」に改め、「(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。以下この項において同じ。)」を削り、同条を第8条の3とする。

第8条の次に次の1条を加える。

(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務)

第8条の2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、規則で定めるところにより、当該職員に当該請求に係る早出遅出勤務(始業及び終業の時刻を、職員が育児又は介護を行う者としてあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りによる勤務をいう。第3項において同じ。)をさせるものとする。

2　前項の規定は、第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育できるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。次条第2項において同じ。)」とあるのは「第17条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員」と、「、当該子を養育する」とあるのは「、当該要介護者を介護する」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

第12条第1項第1号及び第19条中「再任用短時間勤務職員」の次に「及び任期付短時間勤務職員」を加える。

第16条の見出し中「再任用職員」を「再任用職員等」に改め、同条中「職員には」を「職員及び大洲市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成18年大洲市条例第　号)第4条の規定により採用された職員には」に改める。