(目的)

第1条　この規程は、旧大洲市の緑豊な自然を守り、農業・農村の活性化を推進するため、いきいき大洲農業農村活性化事業を実施する団体や集落等(以下「団体等」という。)に対し、大洲市補助金等交付要綱(平成28年大洲市告示第35号)、農業者就農支援事業実施要領(以下「実施要領」という。)及びこの規程の定めるところにより、予算の範囲内でいきいき大洲農業農村活性化事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象事業、事業主体、補助対象経費及び補助率等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、事業主体、対象経費及びこれに対する補助率は、別表第1に定めるところによるほか、農業者就農支援事業にあっては、実施要領において詳細を定めるものとする。ただし、市長が特に必要と認める事業はこの限りではない。

(事業計画書の提出及び承認)

第3条　事業を実施しようとする団体等は、あらかじめいきいき大洲農業農村活性化事業計画書(様式第1号)を作成のうえ市長に提出するものとし、市長は、計画書の内容を審査し、適当と認めたときは計画を承認するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　団体等は、補助金の交付を受けようとするときは、いきいき大洲農業農村活性化事業費補助金交付申請書(様式第2号)に、市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して補助金の交付を決定し、いきいき大洲農業農村活性化事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により速やかに団体等へ通知するものとする。

(補助事業の変更承認申請)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体等は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について変更しようとするときは、あらかじめいきいき大洲農業農村活性化事業変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の着手)

第7条　補助事業の着手は、補助金の交付決定後に行うものとする。ただし、当該年度内においてやむを得ない事情により補助金の交付決定前に着手する必要があるときは、いきいき大洲農業農村活性化事業指令前着手届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　団体等は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめいきいき大洲農業農村活性化事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び補助金の請求)

第9条　団体等は、補助事業完了後、速やかにいきいき大洲農業農村活性化事業実績報告書(様式第7号)及び請求書(様式第8号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求書を受理したときは、その日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(補助金の概算払)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、補助事業の実施上必要と認めたときは補助金の全部又は一部を概算払することができる。

(指導監督)

第12条　市長は、補助事業の実施に関し、必要に応じて検査し、指導を行い、又は報告を求めることができる。

(補助金交付決定の取り消し等)

第13条　市長は、団体等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は補助金の額を変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保管)

第14条　団体等は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(財産の管理運営)

第15条　団体等は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産(以下「財産等」という。)がある場合は、財産管理台帳及び関係書類を整備し、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める処分制限期間中保管しなければならない。

(実施状況の報告)

第16条　団体等は、市長が報告を義務付けた事業については、事業の実施年度から5年間、毎年度、当該年度における事業の実施状況を市長に報告するものとする。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。