2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとする場合は、対象となる被保険者に対し、条例施行規則に規定する大洲市介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書に大洲市弁明書(様式第1号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、大洲市弁明書(様式第1号)又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

4　市長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に大洲市介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書を交付して被保険者証に支払方法の変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、条例第12条第1項各号に規定する保険料の減免事由に該当するか否かで判断する。

2　市長は、前項に定める届出により滞納保険料の完納の事実を確認したときは、大洲市介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認・確認)通知書(様式第2号)に支払方法変更の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　施行令第31条に規定する事情の審査基準は次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、大洲市介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認・確認)通知書(様式第2号)に支払方法変更の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

2　前項の規定により差止を行う場合は、大洲市介護保険給付の支払一時差止通知書により被保険者に通知する。

2　市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は差止措置を終了する。

3　市長は、前2項の規定により差止措置を終了する場合は、大洲市介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第3号)により被保険者に通知し、差し止めていた保険給付費を速やかに支払う。

2　市長は、前項の規定により差し止めた保険給付費から滞納保険料の控除をする場合は、大洲市介護保険　滞納保険料控除通知書によりあらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、大洲市介護保険給付に係る滞納保険料控除・充当及び支払方法変更終了通知書(様式第4号)により被保険者に通知し、被保険者証の提出を求めて被保険者証の支払方法変更の記載を消除する。

3　市長は、第1項の規定により滞納保険料額を控除してなお保険給付費に残額がある場合、当該残額をすみやかに被保険者に支払わなければならない。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項に定めるとろによる。

2　施行令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、大洲市介護保険給付額減額免除承認(不承認)通知書(様式第5号)に給付額減額等の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止が必要と認められる場合は、大洲市介護保険給付の支払一時差止依頼書(様式第7号)により市長に保険給付の差止を依頼するものとする。

3　市長は、前項の依頼があった者について保険給付差止の記載を行おうとする場合は、大洲市介護保険給付の支払一時差止予告通知書に大洲市弁明書(様式第8号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　弁明は、様式第8号又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　市長は、前項の規定による弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に大洲市介護保険給付の支払一時差止等処分通知書を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。

2　前項の規定により差止を行う場合は、大洲市介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第9号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者を把握したときは、大洲市介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書により、速やかに市長に差止措置の終了を依頼するものとする(第1号被保険者となった場合を除く。)。

3　市長は、前2項に定める届出等に基づき介護保険給付の差止措置が終了となる事実を確認したときは、大洲市介護保険給付の差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第11号)に保険給付差止の記載を消除した被保険者証を添えて被保険者に通知する。

2　施行令第32条に規定する事情の審査基準は次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止を終了することが適当と認められる被保険者がある場合は、大洲市介護保険給付の一時差止等措置終了依頼書により、速やかに市長に差止措置の終了を依頼するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、大洲市介護保険給付の差止措置終了承認(不承認・確認)通知書(様式第11号)に保険給付差止の記載を消除した被保険者証(承認の場合)又は記載を消除しない被保険者証(不承認の場合)を添えて被保険者に通知する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日までに、合併前の大洲市介護保険の給付の制限に関する要綱(平成16年4月1日制定)、肱川町介護保険の給付の制限に関する要綱(平成16年4月1日制定)又は河辺村介護保険の給付の制限に関する要綱(平成16年河辺村要綱第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年11月1日から施行し、この要綱による改正後の大洲市介護保険の保険給付の制限に関する要綱の規定は、令和4年10月1日から適用する。