2　市長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法によりー定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

2　施行規則第24条の規定により、大洲市に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、大洲市介護保険資格取得・異動・喪失届にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

3　施行規則第25条の規定より、被保険者が特例被保険者(法第13条第1項本文に規定する者、又は同条第2項各号に掲げる者をいう。以下同じ。)に該当するに至ったとき、又は特例被保険者に該当しなくなったときは、大洲市介護保険住所地特例(適用・変更・終了)届(様式第2号)にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

4　被保険者が、施行法第11条第1項の規定に該当しなくなったときは、大洲市介護保険資格取得・異動・喪失届にその事実が確認できる書類等を添えて、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期限を限って、被保険者証と同等の効力を有する大洲市介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第7号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項のただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)に該当すると認められるときは、大洲市介護保険診断命令書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認められる場合は、大洲市介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第9号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護被保険者(法第41条第1項に規定する要介護被保険者をいう。以下同じ。)若しくは居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。)(以下これらを「要介護被保険者等」という。)に該当しないと認められた場合は、大洲市介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第10号)により当該申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第10項の規定に該当すると認められるときは、大洲市介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

2　要介護被保険者等は、負担割合証に記載された利用者負担の割合が変更されたとき、又は負担割合証の有効期限に至ったときは、遅滞なく負担割合証を市長に返還しなければならない。

3　施行規則第28条の2第4項から第6項までの規定により、負担割合証の再交付を受けようとする要介護被保険者等は、大洲市介護保険被保険者証等再交付申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期間を限って、被保険者証と同等の効力を有する大洲市介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)を当該申請者に交付するものとする。

3　第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項の規定に該当すると認められる場合は、大洲市介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の申請により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合又は要介護状態区分の変更の認定に該当しないと認められた場合は、大洲市介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第13号)により当該申請者に通知するものとする。

5　市長は、法第30条第1項に規定する要介護状態区分の変更を行うとき、同条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は大洲市介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

6　市長は、法第30条の規定により要介護状態区分の変更の認定がなされた場合は、大洲市介護保険要介護状態区分変更通知書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、大洲市介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第14号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、施行規則第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項に規定するただし書に該当すると認められる場合は、大洲市介護保険診断命令書により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3　市長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合又は当該サービスの種類の変更が認められなかった場合は、大洲市介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第16号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援保険者等が同号二に規定する第1号介護予防支援事業による介護予防ケアマネジメントを受けることにつき、届出を行う場合においても、前項と同様とする。

2　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、大洲市介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第20号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により介護給付割合等を変更したときは、当該申請者に対し大洲市介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第21号)を交付するものとする。

4　市長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった揚合は、速やかに審査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、大洲市介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第23号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付の割合の変更を承認した場合は、当該申請者に対し、大洲市介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第24号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額を決定し、大洲市介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し大洲市介護保険負担限度額認定証(様式第26号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、大洲市介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)により当該申請者に通知するものとする。ただし、施行法第13条第3項に規定する特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者については、前記審査において施行規則第83条の5第1号及び第97条の3第1号の規定の支給要件の適用対象外とする。

3　市長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、当該申請者に対し大洲市介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第28号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、差額支給の可否を決定し、大洲市償還払い支給(不支給)決定通知書(様式第30号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに差額を支給しなければならない。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、大洲市償還払い支給(不支給)決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、大洲市福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(様式第33号)により当該申請者に通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、居宅介護福祉用具購入費等に係る受領委任払の申請手続については、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、大洲市住宅改修費支給(不支給)決定通知書(様式第35号)により当該申請者あて通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、居宅介護住宅改修費等に係る受領委任払の申請手続については、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、当該申請者に大洲市高額介護／介護予防サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、当該申請者に大洲市高額医療合算介護自己負担額証明書(様式第39号)を交付するものとする。

3　医療保険者より、支給額の連絡があった場合には、当該申請者に大洲市高額医療合算介護(予防)サービス費支給決定通知書(様式第40号)又は大洲市高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書(様式第41号)により通知するものとする。

2　法第138条に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、大洲市納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書特別徴収中止通知書(様式第43号)により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

3　法第139条第2項及び第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合においては、介護保険料還付(充当)通知書により当該第1号被保険者に通知するものとする。

4　施行規則第158条第3項に規定する特別徴収対象被保険者への通知は、大洲市納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書特別徴収中止通知書により当該特別徴収対象被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第102条の規定に該当する場合は、大洲市介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(様式第47号)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、支払方法変更の記載を削除するとともに、当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　市長は、法第67条第3項に規定する一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、大洲市介護保険滞納保険料控除通知書(様式第49号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2　市長は、保険給付の差止めの記載を行う場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め、当該被保険者証に保険給付の差止めの記載をするものとする。

3　前項の規定による支払方法変更の記載を受けた要介護被保険者等が、施行規則第108条の規定に該当すると認められた場合で、医療保険者より大洲市介護保険給付の一時差止等措置終了依頼書(様式第52号)が市長に提出された場合は、市長は、速やかに審査し、保険給付の差止めの記載を削除するものとする。

2　市長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、当該要介護被保険者等に被保険者証の提出を求め当該被保険者証に給付額減額の記載をするものとする。

3　前項に規定する要介護被保険者等から法第69条第1項ただし書に該当するものとして大洲市介護保険給付額減額免除申請書(様式第54号)の提出があった場合は、市長は、速やかに審査し、必要と認めた場合は、給付額減額等の記載を削除するとともに当該要介護被保険者等に当該被保険者証を返付するものとする。

2　延滞金の減免に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、大洲市介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第58号)により当該申請書に通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、大洲市介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第59号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、大洲市介護保険料減免決定通知書(様式第60号)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は前項の規定により保険料の減免の取消しをした場合は、大洲市介護保険料減免取消通知書(様式第61号)により当該保険者に通知するものとする。

2　過誤納金を還付し、又は未納に係る保険料に充当する場合における通知は、介護保険料還付(充当)通知書により通知するものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大洲市介護保険条例施行規則(平成12年大洲市規則第19号)、長浜町介護保険条例施行規則(平成13年長浜町規則第10号)、肱川町介護保険条例施行規則(平成13年肱川町規則第1号)又は河辺村介護保険条例施行規則(平成13年河辺村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則による様式は、当分の間、これを訂正して使用することができるものとする。

(還付加算金の割合の特例)

4　当分の間、第38条の2第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合(当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

5　前項の規定の適用がある場合における還付加算金の額の計算において、前項に規定する加算した割合が年0.1パーセント未満の割合であるときは年0.1パーセントの割合とする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大洲市介護保険条例施行規則(以下「改正規則」という。)の規定は、平成17年10月以後に提供される介護サービスについて適用し、平成17年9月以前に提供された介護サービスについては、なお従前の例による。

(準備行為)

3　改正規則第15条第1項及び第16条第1項の規定に基づく申請は、この規則の公布後、施行日前においても行うことができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第38条の2及び附則第4項の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の次に1条を加える改正規定、第16条第2項にただし書を加える改正規定及び第23条第1項の改正規定並びに様式第25号の改正規定及び様式第36号の次に次の1様式を加える改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市介護保険条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の大洲市介護保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

(準備行為)

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市介護保険条例施行規則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の大洲市介護保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

(準備行為)

3　この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成29年1月31日から施行する。

この規則は、平成30年1月22日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の大洲市介護保険条例施行規則の規定は、還付加算金のうちこの規則の令和3年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市介護保険条例施行規則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の大洲市介護保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

(準備行為)

3　この規則の施行のために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、様式第5号、様式第6号及び様式第12号の改正規定(「男・女」及び「((印))」を削る部分を除く。)は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の大洲市介護保険条例施行規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の大洲市介護保険条例施行規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。