2　外国語指導助手は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、前項各号の職務を行う。

2　任用期間を更新する場合の任用期間は、前任用期間終了日の翌日から1年間を超えない範囲で大洲市教育委員会が定める期間とする。

3　前項の規定に関わらず、大洲市教育委員会は、引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては、再任用は行わないものとする。

2　外国語指導助手は、次の各号のいずれかに該当するときは、市の条例に特別の定めがある場合を除くほか、その職を失う。

2　報酬の支給日は一般職に属する職員の例によるものとし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日又は勤務を要しない日でない日を支給日とする。

3　外国語指導助手の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る報酬の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

4　1時間当たりの報酬の額の計算に当たっては、報酬の月額に12を乗じ、その額を第10条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから1週間の勤務時間を5で除して得た時間に、第11条に規定する休日の日数の合計を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　市は、外国語指導助手の赴任及び帰国のための費用を弁償する。ただし、帰国旅費は、当該外国語指導助手が第4条の任用期間を満了後、1月以内に日本において市又は第三者と雇用契約に入ることなく、かつ、帰国のために日本を出発する場合に限り費用を弁償するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めるときは、帰国費用を弁償することができる。

2　外国語指導助手の勤務時間の割振りは、月曜日から金曜日までの毎日午前8時30分から午後4時15分までとし、土曜日及び日曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日までの毎日午後0時から午後0時45分までは休憩時間とし、この時間は、外国語指導助手が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は外国語指導助手に対し、土曜日又は日曜日に勤務することを指示することができる。この場合においては、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4　前項の勤務に当たっては労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条に基づき、当該週の勤務時間の合計が40時間を超える勤務をさせないものとし、1日については8時間を超えて勤務させないものとする。また、同法第35条第1項の定めにより、毎週少なくとも1日の勤務を要しない日を与えるものとする。

5　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国語指導助手に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても、1日につき7時間を超える勤務をさせないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ振り替える休日を指定した上、前項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は、有給とする。

2　外国語指導助手が第4条第1項に規定する任用期間満了後、任用期間を更新する場合には、12日間を限度として年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　所属長は、外国語指導助手から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第15号の特別休暇は有給とし、前項第5号から第14号までの特別休暇は無給とする。

2　前項の場合において、その休職の期間中の報酬の支給は、次に掲げるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は報酬の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の報酬の支給については、第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第14号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由が止んだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して7日(勤務を要しない日及び休日を含む。)を超える休暇の承認を得る場合及び休職の許可を得る場合は、所属長に医師の診断書を提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることがある。また、7日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長が必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による起訴休暇及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国語指導助手は速やかにその事実を所属長に届けなければならない。

2　外国語指導助手は、前項の署名をもって、大洲市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年大洲市条例第44号)に規定する職員の服務の宣誓を行ったものとする。

3　外国語指導助手の任期を更新した場合において、任用の際に行った同意書の署名をもって、第1項の服務の宣誓を行ったものとする。ただし、同意書の内容に変更がある場合は、この限りでない。

2　外国語指導助手は、前項のいずれかの行為を行う場合又は組織の役員となる場合は、事前に所属長に届けなければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の大洲市英語指導助手就業規則(平成8年大洲市教育委員会規則第5号)(以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、傷病休暇及び特別休暇のうち期間の定めのあるものに係る期間は通算する。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、第12条の規定にかかわらず、合併前の条例の規定による年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成18年7月28日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、現に外国語指導助手として就業している者の賃金については、改正後の大洲市外国語指導助手就業規則第7条第1項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和元年7月10日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。