(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第12条第1項及び第66条第1項の規定に基づき、市の電子計算組織に係る個人情報の適正な管理のために必要な措置を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務の範囲)

第3条　電算機により処理する事務の範囲は、次のとおりとする。

(個人情報の記録事項等の制限)

第4条　電算機には、次に掲げる事項を記録してはならない。

(データ保護管理者)

第5条　市長は、データを総合的、かつ、適正に管理し保護するため、データ保護管理者を置く。

(データ保護責任者)

第6条　市長は、データ保護管理者を補佐するため、データ保護責任者を置く。

(データ取扱責任者)

第7条　データの安全管理を図るため、データ取扱責任者を置く。

(端末管理者等)

第8条　端末機を設置する課等に端末機の管理責任者(以下「端末管理者」という。)を置く。

(データ管理委員会)

第9条　データ保護管理者は、データの適切な管理を行うため必要と認める場合は、関係職員を構成員とするデータ管理委員会を設け、これを随時開催するものとする。

(電子計算機室等の管理及び保安)

第10条　データ保護管理者は、電子計算機室及び磁気記録の保管施設にデータ保護管理者が指定する者以外を立ち入らせないようにしなければならない。ただし、必要と認めるときは、所属職員の立会いの上、これを認めることができる。

(仕様書類の管理)

第11条　システム設計書、操作手引書、プログラム設計書等の電算機による処理に必要な仕様書類は、所定の場所に保管するとともに、これを複写し、又は持ち出すときは、市長の承認を得なければならない。

(データの管理)

第12条　データ保護管理者は、データの管理に当たっては、次のことに留意しなければならない。

(運用時間)

第13条　端末機の運用時間は、休日を除く日の午前8時30分から午後5時までとする。ただし、端末機の単独利用(文書作成機能等)については、この限りでない。

(操作時間)

第14条　端末機の取扱者の一連操作時間は、次のとおりとする。

(適用業務の申込み)

第15条　データ取扱責任者は、その所管する業務を新たに電算機により処理しようとするときは、当該業務処理を開始しようとする年度の前年度の6月末までに、大洲市新規電子計算組織処理業務申請書(様式第1号)をデータ保護管理者に提出しなければならない。

(データの利用)

第16条　電算機に蓄積されているデータを利用し、資料等を作成するときは、当該資料等を必要とする日の2箇月前までに大洲市入出力依頼兼データ受払票(様式第2号)をデータ保護管理者に提出しなければならない。

(適用業務の変更)

第17条　既に電算機により処理している業務で、当該業務に係る制度の改正又は事務改善等のため処理システムの一部を変更しようとするときは、次に掲げる期限までに大洲市変更電子計算組織処理業務申請書(様式第1号)をデータ保護管理者に提出しなければならない。

(電算機の操作)

第18条　電算機の操作は、原則として月間計画書、週間計画書等に従って行い、その実績を記録、照合する等の措置を講じなければならない。

(健康管理)

第19条　端末取扱者の健康管理のために健康診断を年1回実施する。ただし、異常のある旨申出があった者及び任命権者が必要と認めた者については、随時実施する。

(業務の委託等)

第20条　電算機による処理に関する事務の全部又は一部を外部へ委託する場合は、その委託契約書に受託者の善良な管理、注意義務及び秘密保護義務を明記し、必要に応じてデータの取扱いに関する注意事項を覚書にして取り交わす等秘密保護等のための措置を講じなければならない。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、電算機の管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。