2　この条例において「実施機関」とは、市長(水道事業管理者の職務を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び病院事業管理者をいう。

2　保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。

3　法第90条第3項の規定は、第1項の規定による訂正の請求については、適用しない。

4　第1項の規定による訂正の請求に対し、当該訂正の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該訂正の請求を拒否することができる。

2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

3　法第98条第3項の規定は、第1項の規定による利用停止の請求については、適用しない。

4　第1項の規定による利用停止の請求に対し、当該利用停止の請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該利用停止の請求を拒否することができる。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第24条第2項及び第29条第2項において準用する場合を含む。)、第24条第1項又は第29条第1項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例の規定により旧条例第37条第1項の規定により市に置かれた同項に規定する大洲市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)にされた諮問は、審議会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前において旧審議会の委員であった者に係る旧条例第37条第6項の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において個人の秘密に属する旧個人情報が記録された特定の旧個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その事務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報(旧条例第2条第7号に規定する公文書(指定管理者が保有する文書等を含む。)に記録されたものに限る。)をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。