○大洲市債権管理条例
平成28年12月22日
大洲市条例第28号
(目的)
第1条 この条例は、市の債権管理に関する事務の処理について必要な事項を定めることにより、市の債権管理の一層の適正化を図り、もって市民負担の公平性及び財政の健全性を確保することを目的とする。
(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
(2) 公債権 市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第1項に規定する分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入に係る債権及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく徴収金に係る債権(次号において「市税に係る債権」という。)をいう。
(3) 強制徴収公債権 公債権のうち、市税に係る債権及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる債権をいう。
(4) 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外の債権をいう。
(5) 私債権 市の債権のうち、公債権以外の債権をいう。
(6) 非強制徴収債権 非強制徴収公債権及び私債権をいう。
(他の法令等との関係)
第3条 市の債権管理に関する事務の処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則(法第138条の4第2項に規定する規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(市長等の責務)
第4条 市長及び公営企業管理者(以下「市長等」という。)は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。
(台帳の整備)
第5条 市長等は、市の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
(債務者に関する情報)
第6条 市長等は、市の債権の管理に関する事務を行うため、当該市の債権に係る債務者の個人情報(国税通則法(昭和37年法律第66号)第127条及び地方税法第22条の秘密に該当する情報を除く。次項において「債務者情報」という。)を、他の実施機関(大洲市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年大洲市条例第1号)第2条第2項に規定する実施機関及び議会をいう。以下この項において同じ。)から収集し、又は目的外に実施機関内において利用し、若しくは他の実施機関に対して提供することができる。
2 市長等は、前項の規定に基づき債務者情報を収集し、又は目的外に利用し、若しくは提供するときは、市の債権の管理に関する事務の遂行以外の目的に債務者情報が使用されないよう、当該債務者情報を適正に管理しなければならない。
(督促)
第7条 市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令又は条例若しくはこれに基づく規則の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。
(督促手数料及び延滞金)
第8条 市長等は、法第231条の3第2項の規定に基づく督促手数料及び延滞金の徴収に関して、法令又は他の条例に特別に定めがあるものを除くほか、大洲市税条例(平成17年大洲市条例第66号)の例により、徴収することができる。
(滞納処分等)
第9条 市長等は、強制徴収公債権の滞納処分並びに徴収猶予、換価の猶予及び滞納処分の停止については、法令の規定によりこれを行わなければならない。
(1) 担保の付されている非強制徴収債権(保証人の保証がある非強制徴収債権を含む。)については、当該非強制徴収債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続を執り、又は保証人に対して履行を請求すること。
(2) 債務名義のある非強制徴収債権(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続を執ること。
(履行期限の繰上げ)
第11条 市長等は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第14条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。
(債権の申出等)
第12条 市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置を採らなければならない。
2 前項に規定するもののほか、市長等は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続を執る等必要な措置を採らなければならない。
(徴収停止)
第13条 市長等は、非強制徴収債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、令第171条の5の規定により、以後その保全及び取立てをしないことができる。
(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
(履行延期の特約等)
第14条 市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、令第171条の6第1項の規定により、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該非強制徴収債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る非強制徴収債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
2 市長等は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る非強制徴収債権は、徴収すべきものとする。
(免除)
第15条 市長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした非強制徴収債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、令第171条の7第1項の規定により、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
(債権の放棄)
第16条 市長等は、非強制徴収債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該非強制徴収債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。
(1) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難で、当該非強制徴収債権について、履行の見込みがないと認められるとき。
(2) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により、債務者が当該非強制徴収債権につきその責任を免れたとき。
(3) 私債権について、消滅時効に係る時効期間が満了したとき(債務者が時効の援用をしない特別の理由がある場合を除く。)。
(4) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用及び当該非強制徴収債権に優先して弁済を受ける権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
(6) 第13条に規定する徴収停止の措置を採った当該非強制徴収債権について、当該徴収停止の措置を採った日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。
(7) 債務者が死亡した場合において、相続人のあることが明らかでなく、かつ、徴収の見込みがないとき。
(8) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる状態にあり、徴収の見込みがないとき。
2 市長は、市長等が前項の規定により非強制徴収債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。
(委任)
第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月16日大洲市条例第12号)
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年9月20日大洲市条例第34号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月16日大洲市条例第1号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年3月16日大洲市条例第21号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。