(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市債権管理条例(平成28年大洲市条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(債権の管理)

第3条　市の債権の管理に関する事務は、その債権が発生した事務及び事業を所管する課等の長(以下「債権所管課長等」)が行う。

(台帳の記載事項)

第4条　条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(債務者に関する情報)

第5条　条例第6条の規定による債務者情報の収集又は目的外利用等を行うときは、原則として債務者情報を必要とする債権所管課長等から当該債務者情報を管理する債権所管課長等に照会文書を提出し、当該債務者情報を管理する債権所管課長等から当該債務者情報を必要とする債権所管課長等に回答文書を提出する方法によるものとする。

(督促)

第6条　条例第7条の規定による督促は、別に定めがある場合を除き、債務者に対し、履行期限経過後20日以内に督促状(様式第1号又は様式第1号の2)を発することによって行う。

(保証人に対する履行請求手続)

第7条　条例第10条第1号の規定による保証人に対する履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、履行を請求すべき理由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした保証債務履行請求書(様式第2号)を保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第8条　債務者に対して納付及び納入の告知をした後において、条例第11条に規定する履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第3号)を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出)

第9条　条例第12条第1項に規定する配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、次に掲げるとおりとする。

(債権の保全)

第10条　条例第12条第2項に規定する必要な措置は、次に掲げるとおりとする。

(徴収停止の手続)

第11条　条例第13条の規定により徴収停止の措置を採ろうとするときは、徴収停止をしようとする債権の表示、同条各号のいずれかに該当する理由及び当該各号に掲げる場合に応じて、事業又は財産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を明らかにした書類を作成しなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第12条　条例第14条の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)は、債務者からの履行延期申請書(様式第4号)に基づいて行うものとする。

(延期期間)

第13条　履行延期の特約等をする場合のその延期に係る履行期限は、元の履行期限後(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から原則として5年以内の範囲において定めるものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第14条　市長等は、履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(免除の手続)

第15条　市長等は、市の債権及び条例第14条第2項に規定する損害賠償金等を免除しようとするときは、その内容を審査し、当該内容が条例第15条第1項又は第2項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を明らかにした書類を作成しなければならない。

(議会への報告)

第16条　条例第16条第2項に規定する報告は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(会計管理者への通知)

第17条　債権所管課長等は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権(地方自治法(昭和22年法律第67号)第240条第4項第2号から第7号までに規定する債権を除く。)について、年度末における債権現在額を速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(徴収職員)

第18条　市長は、強制徴収公債権(市税に係る債権を除く。)並びに当該強制徴収公債権に係る地方自治法第231条の3第2項の規定に基づく督促手数料及び延滞金の滞納処分に従事させるため、徴収職員を置く。

(徴収職員証)

第19条　市長は、徴収職員であってその所掌する強制徴収公債権について他の規則等に徴収職員の身分証が規定されていない職員に対し、徴収職員証(様式第6号)を交付する。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、債権の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。