(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市養護老人ホーム(以下「施設」という。)の管理に関する事項を定めるものとする。

(事業の目的及び方針)

第2条　施設は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号により入所した者(以下「入所者」という。)の生活の指導及び福祉の向上を図ることを目的とする。

(定数)

第3条　施設の入所者の定数は、次の通りとする。

(職員)

第4条　施設に次の職員を置く。ただし、法等により必置のない職種については置かないことができる。

(職務)

第5条　施設長は、市長の命を受け、施設の業務を掌理し、職員を指揮監督する。

第6条　職員の主管業務は、おおむね次のとおりとする。

(生活指導)

第7条　施設長は、入所者の生活の向上を図るため、常に面接の機会を与えて身上相談に応ずるとともに、適切な生活指導をしなければならない。

(給食)

第8条　施設長は、事前に給食の献立を作成して、調理に支障のないようにしなければならない。

(健康及び医師の診断)

第9条　健康診断は、年2回実施するものとし、その結果を記録して保存しなければならない。

(教養及び娯楽の供与)

第10条　施設長は、入所者の生活の指導及び福祉の向上を図るため、必要な教養及び娯楽の機会を与えるようにしなければならない。

(老人クラブの結成)

第11条　施設においては、入所者相互の親睦を深め明るい人生を送ることを目的として、入所者をもって老人クラブを結成することができる。

(入所者の遵守事項)

第12条　入所者は、共同生活を明朗にし、施設の秩序を保持するため、特に次の事項を守らなければならない。

(日課)

第13条　施設の日課は、次のとおりとする。ただし、必要なときは、市長の承認を得て変更することができる。

(入浴)

第14条　入所者には、週2回以上入浴させるものとする。ただし、必要に応じて適宜変更するものとする。

(感染症予防)

第15条　施設においては、入所者の健康増進と感染症予防のため、次の措置を講ずるものとする。

(災害防止)

第16条　施設長は、別に定める処置要領により災害防止のため必要な万全の措置をとらなければならない。

(防火設備の点検等)

第17条　施設長は、定期的に消火、避難、警報その他の防火に関する設備及び火災発生等のおそれのある個所を点検しなければならない。

(入所)

第18条　施設長は、措置の実施機関より入所の委託通知を受けたときは、速やかに入所手続をとらなければならない。ただし、定数その他施設の事情やむを得ない場合は、この限りでない。

(退所)

第19条　施設長は、入所者が次の各号のいずれかに該当するときは、措置の実施機関と協議の上、退所を命ずることができる。

(死亡)

第20条　入所者が死亡したとき、施設長は直ちに関係機関、遺族等にその旨を報告し、市長の承認を受け所要の措置を講ずるものとする。

(備え付ける簿冊)

第21条　施設に次の簿冊を備え付ける。

(職員の勤務時間)

第22条　職員の勤務時間は、別表のとおりとする。

(他の規程の適用)

第23条　施設の処務に関し、この規則に定めがない事項については、大洲市事務決裁規程(平成22年大洲市訓令第2号)及び大洲市文書管理規程(平成17年大洲市訓令第9号)の例による。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長の承認を経て施設長がこれを定める。