2　センターの休館日は、次のとおりとする。

3　前2項の規定にかかわらず、指定管理者(指定管理者がセンターを管理することができないときは市長。次条、第7条、第9条、第10条第1項、第11条及び第13条第1項ただし書において同じ。)が必要であると認めたときは、センターの利用時間又は休館日を変更することができる。

2　指定管理者は、前項の許可をする場合において、管理上必要があると認めるときは、その利用について条件を付することができる。

2　前項の規定により特別な設備をした場合の費用は、利用者が負担しなければならない。

2　第9条の規定に基づく処分により利用者に損失が生じても、市及び指定管理者はその責めを負わない。

2　前項の利用料金は、別表に定める額を超えない範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとし、指定管理者の収入として収受させることができる。

3　指定管理者がセンターの管理を行うことができないときは、前2項の規定にかかわらず、利用者は別表に定める額を超えない範囲内において市長が定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特に必要であると認めるときは、後納とすることができる。

4　前項本文の場合における次条及び第16条の規定の適用については、これらの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金」とあるのは「使用料」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の大洲市総合福祉センター条例(平成11年大洲市条例第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の各条例の規定は、平成20年4月1日以後の利用に係る使用料及び同日以後に受理した申請等に係る手数料から適用し、同日前の利用に係る使用料及び同日前に受理した申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、この条例による改正前の大洲市総合福祉センター条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例による改正後の大洲市総合福祉センター条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の各条例の使用料、利用料金、料金、利用料、観覧料、入館料、土砂採取料又は占用料(以下「使用料等」という。)に関する規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用、使用、観覧、入館、採取又は占用(以下「利用等」という。)に係る使用料等について適用し、同日前の利用等に係る使用料等については、なお従前の例による。