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国民健康保険税の軽減・減免制度

国民健康保険税の軽減

法定軽減

 世帯主(擬制世帯主を含む)と国民健康保険加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の所得の合計額が、一定基準を超えない世帯については、国民健康保険税の軽減制度(被保険者均等割と世帯別平等割の合計額のそれぞれ7割・5割・2割相当額)があります。

軽減判定所得金額早見表 [PDFファイル/57KB]

非自発的失業(離職)者にかかる軽減措置

 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)及び雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方で、離職時点で65歳未満の方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。

詳しくはこちらをご覧下さい [PDFファイル/135KB]

 

後期高齢者医療制度への移行者がいる世帯の軽減・減免

 後期高齢者医療制度への移行者がいる以下の条件を満たす世帯は、保険税が軽減または減免されます。

特定世帯に対する軽減

 特定世帯とは、後期高齢者医療制度へ移行することにより国民健康保険の被保険者が1人となる世帯で、平等割額(介護分は除く)の2分の1が軽減されます申請の必要はありません。ただし、世帯主が変更となったり、世帯員の異動があった場合は期限内でも適用対象外となります。

詳しくは、国民健康保険特定世帯の軽減制度へ

特定継続世帯に対する軽減

 特定継続世帯とは、特定世帯としての5年間経過以降、3年の間にある世帯で、平等割額(介護分は除く)の4分の1が軽減されます。申請の必要はありません。ただし、世帯主が変更となったり、世帯員の異動があった場合は期限内でも適用対象外となります。

詳しくは、国民健康保険特定世帯の軽減制度へ

社会保険などの旧被扶養者に対する減免

 社会保険などに加入されていた方が後期高齢者医療制度に移行され、その方に扶養されていた方(旧被扶養者)が国民健康保険の加入者になると、国民健康保険税が課税されます。
 しかし、移行時に以下の要件を満たす場合については、国民健康保険税が減免されます。申請が必要です。世帯主の印鑑と加入していた保険の資格喪失証明書をご持参ください。

  1.国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日において65歳以上の方

  2.国民健康保険に加入した(被保険者の資格を取得した)日の前日において、次のいずれかに該当する方の被扶養者であった方

     ○国民健康保険法の規定による被保険者(ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く)                                                                             

     ○船員保険法の規定による被保険者

     ○国家公務員共済組合法または地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員

     ○私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

     ○健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保 険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある方(ただし、同法
       第3条第2項ただし書きの規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある方及び同法第126条第3項の規定によりこの日雇特例被
       保険者手帳を返納した方を除く)

【旧被扶養者に対する減免額】

 所得割額と資産割額については、全額減免になります。

 均等割額は半額減免になります。(7割軽減・5割軽減の世帯を除く)

 平等割額は旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、半額減免になります。(7割軽減・5割軽減の世帯と特定世帯を除く)

【旧被扶養者に対する減免期間】

 所得割額と資産割額については、当分の間減免になります。

 均等割額と平等割額の減免期間は、平成31年4月1日から、旧被扶養者が国民健康保険に加入した日の属する月以後2年を経過する月までの間とされました。

国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/63KB]

国民健康保険税減免申請書 [Wordファイル/22KB]

 

国民健康保険税の減免

 次のような要件に該当される方は、申請書を提出されますと大洲市税条例に基づき、保険税が減免される場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免

災害にかかる減免

 震災、風水害、落雷、火災その他これらに類似する災害により、以下の事由に該当することとなった者に対して、次の区分により、その事由が発生した日以後に到来する納期にかかる保険税を減免します。

事            由 減免の割合
死亡した場合 全   部
生活保護法の規定による生活扶助を受けるようになった場合               全   部
障がい者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障がい者をいう。以下同じ。)となった場合 10分の9
障がい者となり、就業することができないと認められた場合 全   部

 

災害による被害を受けた者(その世帯に属する被保険者含む。)の所有に係る住宅または家財につき災害により受けた損害の金額がその住宅または家財の価格の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が1,000万円以下であるものに対して、次の区分によりその事由が発生した以後に到来する納期に係る保険税を減免することができます。ただし、下記の区分における合計所得金額は被保険者全員の合計所得金額とする。

合計所得金額 損害程度・減免の割合
10分の3以上
10分の5未満のとき
10分の5以上のとき
500万円以下であるとき 2分の1 全  額
750万円以下であるとき 4分の1 2分の1
750万円を超えるとき 8分の1 4分の1

【必要なもの】   ○国民健康保険税減免申請書
            ○り災証明書
            ○申請者(世帯主または世帯員)の印鑑

国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/63KB]
国民健康保険税減免申請書 [Wordファイル/22KB]

旧被扶養者の減免

国民健康保険法第59条(刑務所・少年院等への収容)にかかる減免

 被保険者が、刑務所等に収容されている場合、この事由の生じた後に到来する月末にかかる国民健康保険税の所得割額、資産割額、均等割額を免除します。また、対象となる期間に他の被保険者がいない月は、平等割額も免除します。

対象期間  : 少年院等へ収容されている期間、刑務所等(警察の留置所を含む)に収容中の期間

【必要なもの】   ○国民健康保険税減免申請書
            ○収監証明書または在所証明書等
            ○申請者(世帯主または世帯員)の印鑑

国民健康保険税減免申請書 [PDFファイル/63KB]
国民健康保険税減免申請書 [Wordファイル/22KB]

 

 

生活保護の扶助開始にかかる減免

 被保険者が生活保護(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けた場合、保護開始日以降に到来する納期にかかる保険税を減免します。申請の必要はありません。