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大洲市家計支援給付金（令和６年度総合経済対策）について
更新日：2024年12月25日更新
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大洲市家計支援給付金（令和６年度総合経済対策）について
物価高騰等により家計への負担が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、住民税均等割が非課税の世帯（以下、住民税非課税世帯）に大洲市家計支援給付金を給付します。
給付額は令和６年度住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円、並びに当該世帯の１８歳以下の子供について１人当たり２万円です。
給付額は令和６年度住民税非課税世帯に対し１世帯当たり３万円、並びに当該世帯の１８歳以下の子供について１人当たり２万円です。
給付対象世帯
●住民税非課税世帯（３万円給付）
基準日（令和６年１２月１３日）時点で、大洲市に住民登録があり、かつ令和６年度住民税非課税世帯。
●こども加算分（子供数×２万円給付）
基準日（令和６年１２月１３日）時点で、大洲市に住民登録があり、かつ令和６年度住民税非課税世帯のうち、１８歳以下の子供を扶養する世帯。
申請手続きについて
●手続きが不要な世帯
本市から令和５年度の住民税非課税世帯に対する給付金（７万円）、令和６年度の新たな住民税非課税世帯等に対する給付金（１０万円）を受給した世帯については、「支給のお知らせ」を発送します。（２月上旬開始予定）
※世帯によっては確認書の提出が必要となる場合があります。
●手続きが必要な世帯
対象と思われる世帯は、市から送付する『確認書』を返送していただき、内容確認後３０日以内に給付開始予定です。（２月下旬開始予定）
その他
・令和６年１２月１３日（基準日）より後に子供が生まれた場合も、こども加算分の対象となります。
・特段の事情がある方を含む世帯の場合は申し出てください。（基準日（令和６年１２月１３日）時点で、離婚等、特段の事情がある場合は、扶養親族であっても、扶養されていないものとみなすことができます。）
・本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
・給付対象世帯については、各要件があります。問い合わせ先までお問い合わせください。
・個別の回答については、現在給付対象世帯を抽出中のため、2月以降にお問い合わせをお願いします。
・特段の事情がある方を含む世帯の場合は申し出てください。（基準日（令和６年１２月１３日）時点で、離婚等、特段の事情がある場合は、扶養親族であっても、扶養されていないものとみなすことができます。）
・本給付金は、差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
・給付対象世帯については、各要件があります。問い合わせ先までお問い合わせください。
・個別の回答については、現在給付対象世帯を抽出中のため、2月以降にお問い合わせをお願いします。
問い合わせ先
大洲市役所 市民福祉部 社会福祉課
電話０８９３－５７－７８７０（給付金専用回線）
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分（土曜日・日曜日・祝日を除く。）
電話０８９３－５７－７８７０（給付金専用回線）
受付時間：午前８時３０分から午後５時１５分（土曜日・日曜日・祝日を除く。）
