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平成30年7月豪雨災害に係る被災者生活再建支援金について

加算支援金の受付期限を1年間延長しました

基礎支援金:令和2年3月31日で終了

愛媛県・市独自の特別支援金:令和2年3月31日で終了

加算支援金:令和4年8月4日まで

 ※加算支援金は、基礎支援金の受給世帯が対象です。

被災者生活再建支援制度とは

自然災害により著しい被害を受けた世帯に対する生活再建を支援するための制度です。住宅の被害の程度に応じた「基礎支援金」及び住宅の再建方法に応じた「加算支援金」が支給されます。

対象となる世帯

  • 居住する住宅が全壊した世帯
  • 居住する住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
  • 居住する住宅が大規模半壊した世帯
  • 居住する住宅が半壊した世帯(愛媛県・市独自の特別支援金に限る)
  • 居住する住宅が半壊に至らない床上浸水となった世帯(愛媛県・市独自の特別支援金に限る)

支援金の支給額

基礎支援金と加算支援金の合計額となります。

※世帯人数が1人の場合は、該当金額が3/4の額になります。

(1)基礎支援金

被害程度 全壊 解体 大規模半壊
複数世帯支給額 100万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 75万円 75万円 37.5万円

(2)加算支援金

住宅の再建方法 建設・購入 補修 賃借※
複数世帯支給額 200万円 100万円 50万円
単数世帯支給額 150万円 75万円 37.5万円

※公営住宅、特別養護老人ホーム、みなし仮設住宅などの入居は加算支援金の対象となりません。

必要書類

(1)基礎支援金

  • り災証明書
  • 住民票
  • 預金通帳の写し
  • 半壊または大規模半壊のり災証明を受け、住宅を解体した場合は「滅失登記簿謄本」等

※大洲市に住民登録がなかった方は「平成30年7月5日時点の住民票」と「大洲市に住んでいたことが分かる居住証明書(公共料金の領収書など)」が必要です。

(2)加算支援金

  • 契約書等の写し

※建設・購入・補修

「工事契約書」または「見積書と領収書」または「請求書と領収書」でも可

※ 賃借

平成30年7月5日以前からの契約の場合、7月5日以降の公共料金の領収書も必要 

受付場所

大洲市役所 社会福祉課

注意事項

  • 住宅の所有者であっても、生活の本拠地として居住していない場合は対象になりません。
  • 自己所有の住宅に限らず、借家やアパート等の賃貸住宅に居住の場合も対象となります。
  • 単身世帯の方が支給を受ける前(申請後を含む)に亡くなられた場合は、支給されません。
  • 加算支援金の申請は、補修から建設・購入への変更は原則できません。