愛媛県事業承継計画作成支援事業の募集について
愛媛県では、県内中小企業者の事業承継計画の作成を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、令和４年度事業承継計画作成支援事業を実施します。
支援事業の活用を検討される場合は、愛媛県経済労働部経営支援課へご相談ください。
愛媛県事業承継計画作成支援事業（愛媛県の専用ページへリンク）
支援事業の概要
愛媛県事業承継計画作成支援事業（チラシ） [PDFファイル／330KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（募集要項） [PDFファイル／559KB]
募集期間（二次募集）
令和４年８月１９日（金曜日）から１１月３０日（水曜日）まで
- 期間内に必着のこと。
- 期間中に先着順で審査等を行います。なお期間中においても、予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
補助対象期間
原則として交付決定日から令和５年２月２８日（火曜日）まで
補助対象者
以下の支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者
【支援機関】
公益財団法人えひめ産業振興財団（愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター）、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店
※中小企業者とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項で規定する中小企業者のことを指します。
補助対象事業
- 事業承継計画の作成
事業承継計画とは、事業承継の具体的な進め方を定める計画のことです。事業承継計画の作成に当たっては、中小企業庁が公表している事業承継マニュアル（外部サイトへリンク）及び「事業承継ハンドブック」をご参照ください。
現在の経営者から次の後継者への事業承継計画の作成する場合に限ります。 - 事業者の価値やリスクなどに係る調査（デューデリジェンス）の実施
補助対象経費
補助事業の対象経費は、同事業を適切に実施し得るために必要な経費であって、補助期間内に発生し、支払いが完了する事業実施に係る専門家への謝金・委託料とします。
補助対象経費には、専門家への顧問料、官公庁等への手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟やトラブル対応に係る経費は含みません。
対象経費に係る消費税及び地方消費税相当額は含みません。
補助率及び補助限度額等
補助対象経費の２分の１以内とし、１件あたり２００千円を限度とします。
応募書類
愛媛県事業承継計画作成支援事業（申込書） [Wordファイル／66KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（申込書） [PDFファイル／174KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（誓約書） [Wordファイル／66KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（誓約書） [PDFファイル／131KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（証明書） [Wordファイル／39KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（証明書） [PDFファイル／82KB]
愛媛県事業承継計画作成支援事業（実施要領） [PDFファイル／155KB]
応募の際には、愛媛県のホームページをご確認のうえ応募してください。
応募・問い合わせ先
応募については、期間内に、応募先へ手渡し、郵送またはメールにより提出してください。（期間内必着）
〒790-8570 愛媛県松山市一番町４丁目４番地２
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係 田窪・佐伯
Tel：089-912-2484 Fax：089-912-2479
メールアドレス：takubo-naofumi@pref.ehime.lg.jp、saiki-hokuto@pref.ehime.lg.jp ※メールで応募の際は、必ず2者を宛先に入れること。
