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【申請受付開始】事業者向支援 大洲市えひめ版応援金(第2弾)について

大洲市えひめ版応援金(第2弾)について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営への影響が長期化していることから、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等に対し、大洲市えひめ版応援金(第2弾)(以下「応援金」という。)を給付します。

1 応援金の給付要件について

(1) 給付要件

 以下のいずれの要件も満たす事業者とします。

  1. 令和3年9月1日時点で、大洲市内に本社・本店又は主たる事務所を有する中小企業者等及び市内在住の個人事業主。
  2. 納期の到来した市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がないこと。
  3. 令和3年6月から9月のいずれかの月のうち、①任意の月の売上(事業収入)が、令和元年又は令和2年の同月(以下「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少していること、又は、②任意の連続2か月の売上が、令和元年又は令和2年の同月(以下「比較対象2か月」という。)と比較して2か月とも15%以上減少していること。
  4. 比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
  5. 厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいるもの。
  6. 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

 ※会社以外の法人、医療法人、農業法人、NPO法人、一般社団法人等についても幅広くも対象となるほか、税務申告をした農林漁業者も対象になります。

 ※比較対象月と比較できない場合には、新規創業特例、事業承継特例、法人成り特例、罹災特例等の特例があります。

(2) 給付対象外

 以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  1. 愛媛県が松山市内の飲食店に対し、令和3年8月16日から9月26日まで行った営業時間短縮の協力要請に協力することで支給される「営業時間短縮に係る協力金(時短協力金)」の対象者 ※協力金の受給の有無を問いません。
  2. 令和3年6月から9月分の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の受給者
  3. 大企業及びみなし大企業 
  4. 料理店及びゲームセンターを除く「風俗営業」及び「性風俗関連特殊営業」を行う事業者
  5. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  6. 暴力団又は暴力団員と関係がある事業者
  7. 国又は法人税法別表第1に規定する公共法人

 

2 給付額

  • 法人 25万円(愛媛県20万円+大洲市5万円)
  • 個人事業主 15万円(愛媛県10万円+大洲市5万円)

  ※大洲市が一律5万円を上乗せ給付します。

  ※本事業における応援金申請は、1事業者につき1回限りです。

 

3 申請書類・申請方法・申請期限

 給付要件に該当し、応援金の給付を受けようとする方は、次に掲げる書類を令和3年11月30日(火)までに大洲市に郵送してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがありますので、申請書には必ず日中(9時~17時)に対応可能な電話番号の記入をお願いします。また、申請書類の返却はいたしません。申請書の控えは、お手元に保管していただくようお願いします。

(1) 申請要領および記入例

 申請される際は、申請要領および申請書等記入例を参照し、記入漏れや添付漏れがないか確認してください。

(2) 申請書類

①〔様式1〕大洲市えひめ版応援金(第2弾)給付申請書

②〔様式2〕大洲市えひめ版応援金(第2弾)誓約書

③ 応援金の振込先口座の通帳の写し(通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目の両方)

④本人確認書類の写し(法人代表者又は個人事業主本人の運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し)

 ※本人の顔写真が付いているもの1点を原則とします。顔写真付の身分証明がない場合は、2点必要です。(「申請書等記入例」5ページ参照)

⑤対象月(令和3年6月から9月のいずれかの月又は連続2か月)の売上月額が確認できる書類として、中小企業者等(個人事業主を含む)が作成している確定申告の基礎となる「売上台帳」等の写し。

 ※売上台帳等は、対象月が分かりやすく整理されたものでお願いします。(「申請書等記入例」6ページ参照)

⑥比較対象月(⑤の対象月と同月(令和元年又は令和2年の月)の売上月額が確認できる書類の写し。

法人の場合

 比較対象月を含む「法人税確定申告書(別表一)」(収受日付印が押されているもの)の控えの写し、及び「法人事業概要説明書」の控えの写しを添付してください。

個人事業主の場合

  •  確定申告が青色申告の方

 比較対象月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」(収受日付印が押されているもの)の控えの写し、及び「青色申告決算書」の控えの写しを添付してください。

  •  確定申告が白色申告の方

    比較対象月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」(収受日付印が押されているもの)の控えの写し、及び「収支内訳書」の写しを添付してください。

  •  市役所への市民税・県民税・国民健康保険税申告の方

    市民税・県民税・国民健康保険税申告書の写しを添付してください。

 ※収受日付印が押印されているか、e-Taxの場合は受付日付印が印字されているか、又は、「受信通知(メール詳細)」の写しが添付されているか確認してください。(「申請書等記入例」6ページ参照) 

(2) 申請方法

 3密を避けるため原則郵送に申請してください。郵便物が大洲市に受領されたかご心配な方は、自費により簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をご利用ください。

※郵送に係る費用(封筒・郵送代)については、申請者にてご負担願います。

郵送先

 〒795-8601  大洲市大洲690番地の1

  大洲市役所商工産業課内 大洲市応援金担当係 宛

(3) 申請期間

 令和3年10月11日(月)から同年11月30日(火)まで

 ※令和3年11月30日(火)の消印有効です。

 

4 特例措置について

 (1) 新規創業特例

 対象月となる令和3年6月から9月との比較を行うことが困難である①令和元年6月2日から令和2年11月30日までの間に、又は、②令和2年12月1日から令和3年8月31日までの間に、創業又は新規開業した中小企業者等については、特例として、売上減少の要件に関して以下のとおり取り扱います。(「申請要領」5ページ参照)

 なお、売上の下限要件「比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。」については、免除となります。

①令和元年6月2日から令和2年11月30日までの間に創業又は新規開業した場合は、次のいずれかを満たすこと
  • 令和3年6月から9月のいずれかの月の売上が、法人を設立した年又は開業した年の月平均の売上と比較して、30%以上減少している。
  • 令和3年6月から9月のうち任意の連続2か月の月間売上が、法人を設立した年又は開業した年の月平均の売上と比較して、2か月とも15%以上減少している。
②令和2年12月1日から令和3年8月31日までの間に創業又は新規開業した場合は、次のいずれかを満たすこと
  • 令和3年6月から9月のいずれかの月の売上が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた令和3年6月から9月のうちの同月の売上と比較して、30%以上減少している。
  • 令和3年6月から9月のうち任意の連続2か月の月間売上が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた令和3年6月から9月のうちの同月の売上と比較して、2か月とも15%以上減少している。

※上記のいずれにもよりがたい場合は、別途ご相談ください。

追加で提出が必要な書類
法人・個人事業主 共通

  〔様式3〕事業収入(売上)減少比較表

  ①令和元年6月2日から令和2年11月30日までの間に創業又は新規開業した場合

  ②令和2年12月1日から令和3年8月31日までの間に創業又は新規開業した場合

法人
  • 履歴事項全部証明書の写し(申請日より3か月以内に発行されたもの。)
個人事業主
  • 開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の写し(収受日付印が押されているもの。)

(2) 事業承継特例

 売上を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた事業者で、次のいずれかを満たす場合、以下の追加書類を提出することにより、特例として取り扱うことができます。(「申請要領」6ページ参照)

  • 令和3年6月から9月の事業承継後のいずれかの月の売上が、令和元年又は令和2年同月の事業承継前の売上と比較して、30%以上減少している。
  • 令和3年6月から9月の間における事業承継後の任意の連続2か月の売上が、令和元年又は令和2年同月の事業承継前の売上と比較して、2か月とも15%以上減少している。
追加で提出が必要な書類
  • 比較対象月を含む確定申告書類の控えの写し(収受日付印が押されているもの。)

    ※事業承継を行った者の名義によるもの。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(収受日付印が押されているもの。)

     ※比較対象月を含む確定申告書の控えの写しに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。

(3) 法人成り特例

 事業収入(売上)を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した場合で、次のいずれかを満たす場合、以下の追加書類を提出することにより、特例として取り扱うことができます。(「申請要領」6ページ参照)

追加で提出が必要な書類
法人化前の個人事業主に係るもの
  • 比較対象月を含む事業年度の確定申告書類の控えの写し(収受日付印が押されているもの。)
法人化後の法人に係るもの
  • 法人設立届出書又は個人事業の開業・廃業等届出書の写し(収受日付印が押されているもの。)
  • 履歴事項全部証明書の写し(申請日より3か月以内に発行されたもの。)

(4) 罹災特例

 災害(平成30年7月豪雨災害等)の影響を受けて、比較対象月と比較するこが適当でない場合は、平成29年又は平成30年6月から9月のいずれかの月の事業収入(売上)と比較することができます。

追加で提出が必要な書類
  • 罹災証明書の写し
  • 平成29年又は平成30年対象月の売上高が確認できる書類の写し(確定申告書等)
  • 平成29年又は平成30年の売上を基準とする理由書

  ※理由書の様式は問いません。必ず、法人の場合は、法人名、代表者名、代表社印の押印を、個人事業主の場合は、署名、個人印の押印をお願いします。

 

5 新型コロナウイルス感染症対策関連アンケートについて

※このアンケートは本応援金の対象とならない方も対象です。ぜひご回答をお願いします。

 市の経済対策支援のため、業況や支援制度などについてお聞きするものです。

 集計結果は、事業者が特定されない形で市内支援機関(市内金融機関、商工会議所、商工会、愛媛県信用保証協会、ハローワーク大洲)と情報共有させていただきますので、ご理解とご協力をお願いします。

 また、市と支援機関では、随時連絡会を開催して、地元事業体の現況把握と支援策、支援方法の検討を行っています。支援制度の最新情報は、大洲市のホームページ等で掲載しており、支援機関の窓口でもご相談いただけます。ご相談したい案件がありましたら、各窓口へお気軽にご相談ください。

アンケート用紙

提出方法

 次のいずれかの方法で提出してください。

  1. FAXで提出する場合・・FAX番号(0893-24-1736)へ記入済みアンケート用紙を送信する。
  2. 申請書に同封する場合・・本応援金の申請書を送付する際に、記入済みアンケート用紙を同封する。
  3. E-mailで送信する場合・・メールアドレス(shokosangyoka@city.ozu.ehime.jp)へスキャン又は写真撮影した記入済みアンケート用紙を送信する。
アンケート提出期限

 令和3年11月15日(月)を第一次締切としておりますが、本応援金の申請期限である令和3年11月30日(火)まで受け付けておりますので、お手数をおかけしますが、ご協力の程よろしくお願いします。

 

6 応援金に関する問い合わせ先

 応援金の申請等に関してご不明な点がありましたら以下までお問い合わせください。

 大洲市役所商工産業課 大洲市応援金担当係

 電話:0893-57-9992(直通)

 受付時間:9時00分から17時00分(平日のみの対応となります。)