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【新型コロナウイルス感染症対策】事業者向支援 大洲市えひめ版応援金(県・市町連携事業)について

大洲市えひめ版応援金(県・市町連携事業)について

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等により、事業収入(売上)が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、大洲市えひめ版応援金(以下「応援金」という。)を給付します。大洲市えひめ版応援金(県・市町連携事業)について [PDFファイル/225KB]

1 応援金の給付要件について

(1) 給付要件

以下のいずれの要件も満たす事業者とします。

  1. 令和3年5月1日において市内に本社・本店又は主たる事務所を有する中小企業者等及び市内在住の個人事業主。
  2. 令和3年4月8日までに創業している者 ※事業承継を受けた事業者等は除く。
  3. 納期の到来した市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がないこと。
  4. 令和3年1~5月のいずれかの月(以下「対象月」という。)の事業収入(売上)が、平成31年(令和元年)または令和2年同月(以下「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少していること   ※比較対象月と比較できない場合には、新規創業特例、事業承継特例、法人成り特例、罹災特例等の特例があります。
  5. 比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。 ※令和2年5月2日以降に創業した者等は免除とする。
  6. 厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策に取り組んでいるもの。
  7. 応援金の給付を受けた後も事業を継続する意思があること。

※会社以外の法人、医療法人、農業法人、NPO法人、一般社団法人等についても幅広くも対象となるほか、農林漁業者も対象になります。

(2) 給付対象外

以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。

  1. 愛媛県の営業時間短縮の協力要請に協力することで支給される「営業時間短縮に係る協力金(時短協力金)」の対象者 ※協力金の受給の有無を問いません。
  2. 緊急事態宣言の影響緩和に係る一次支援金の受給者
  3. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の受給者
  4. 大企業及びみなし大企業 
  5. 料理店及びゲームセンターを除く「風俗営業」及び「性風俗関連特殊営業」を行う事業者
  6. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  7. 暴力団又は暴力団員と関係がある事業者
  8. 国又は法人税法別表第1に規定する公共法人

(3) 応援金申請前の簡易自己審査表

 応援金が申請可能かどうか、以下の自己審査表にて自己審査を行ってください。全て「はい」に該当したら、簡易審査はOKです。郵送により申請を行ってください。

大洲市えひめ版応援金申請前の簡易自己審査表 [PDFファイル/677KB]

2 給付額

  • 法人 20万円
  • 個人事業主 10万円

  ※本事業における応援金申請は、1事業者につき1回限りです。

3 申請書類・申請方法・申請期限

  給付要件に該当し、応援金の給付を受けようとする方は、次に掲げる書類を令和3年8月31日(火)までに大洲市に郵送してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがありますので、申請書には必ず日中(9時~17時)に対応可能な電話番号の記入をお願いします。また、申請書類の返却はいたしません。申請書の控えは、お手元に保管していただくようお願いします。

(1) 申請書類

 以下の必要書類を全て郵送してください。

① 給付申請書(様式第1号) [Excelファイル/21KB]  【記入例】給付申請書(様式第1号) [PDFファイル/493KB]

② 誓約書(様式第2号) [Wordファイル/24KB] 【記入例】誓約書(様式第2号) [PDFファイル/186KB]

③  応援金の振込先口座の通帳の写し(通帳のオモテ面、通帳を開いた1、2ページ目の両方)

④ 本人確認書類の写し(法人代表者又は個人事業主本人の運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写し。) ※本人の顔写真が付いているもの1点を原則とします。顔写真付の身分証明がない場合は、2点必要です。

⑤ 対象月(令和3年1月~5月のいずれかの月)の事業収入(売上)月額が確認できる書類の写し、中小企業者等(個人事業主を含む)が作成している確定申告の基礎となる「売上台帳」等の写し。

⑥ 比較対象月(⑤の対象月と同月(H31(R元年)又は令和2年の月)の事業収入(売上)月額が確認できる書類の写し。

  【法人の場合】

  比較対象月を含む「法人税確定申告書(別表一)」(収受日付印が押されているもの)の控えの写し、及び「法人事業概要説明書」の控えの写しを添付してください。

  【個人事業主の場合】

  •  確定申告が青色申告の方

    比較対象月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」(収受日付印が押されているもの)の控えの写し、及び「青色申告決算書」の控えの写しを添付してください。

  •  確定申告が白色申告の方

    比較対象月を含む「所得税確定申告書(申告書B)第一表」(収受日付印が押されているもの)の控えの写し、及び「収支内訳書」の写しを添付してください。

  •  市役所への市民税・県民税・国民健康保険税申告の方

    市民税・県民税・国民健康保険税申告書の写しを添付してください。

(2) 申請書確認表

 申請書に添付する書類の確認には、以下の申請添付書類確認表をご活用ください。

申請添付書類確認表 [PDFファイル/1.18MB] 

(3) 申請方法

 申請書等に記載漏れがないか、提出書類の添付漏れがないか確認し、3密を避けるため原則郵送に申請してください。郵便物が大洲市に受領されたかご心配な方は、自費により簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をご利用ください。 ※郵送に係る費用(封筒・郵送代)については、申請者にてご負担願います。

 【郵送先】

 〒795-8601  大洲市大洲690番地の1  大洲市役所商工産業課内 大洲市えひめ版応援金担当係 宛

(4) 申請期間

 令和3年6月1日(火)から同年8月31日(火)まで ※令和3年8月31日(火)の消印有効です。

4 よくある質問

 よくある質問のQ&Aは以下をご確認ください。

よくある質問Q&A(令和3年5月31日現在) [PDFファイル/1.07MB]

5 特例措置について

 (1) 新規創業特例

 比較対象月との比較を行うことができない、令和2年5月2日から令和3年4月8日までの間に創業又は新規開業した中小企業者等については、特例として、売上減少の要件に関して以下のとおり取り扱います。

① 令和2年5月2日から12月31日までに創業した事業者

 令和3年1~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、法人設立日又は開業日を含む月から令和2年12月までの間で平均した事業収入(売上)月額と比較して30%以上減少していること(設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1ヵ月とみなす。)

② 令和3年1月1日から4月8日までに創業した事業者

 ※以下のア又はイのいずれかの比較方法を選択することができます。

 ア 金融機関から融資を受け、又は、支援機関による経営支援等を受け事業を進めている事業者であって、令和3年1~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、金融機関融資審査時の事業計画等で想定していた同月の事業収入(売上)と比較して30%以上減少していること。

 イ 令和3年2~5月のいずれかの月の事業収入(売上)が法人設立日又は開業を含む月から対象月の前月までの間で平均した事業収入(売上)月額と比較して30%以上減少していること。

【提出する証拠書類等】

〇 法人 

  履歴事項全部証明書の写し(申請日より3ヵ月以内に発行されたもの。)

〇 個人事業主

  開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書等の写し(事業の開始が確認できる書類)

〇 令和2年5月2日~12月31日までの間に創業した中小企業者等の場合 ・・・ 事業収入(売上)減少比較表(様式第3号) [Wordファイル/29KB]

〇 令和3年1月1日~4月8日までの間に創業した中小企業者等の場合 ・・・ 事業収入(売上)減少比較表(様式第4号) [Wordファイル/29KB]

(2) 事業承継特例

 事業収入(売上)を比較する2つの月の間に事業の承継を受けた事業者で、対象月の月間事業収入(売上)が前年同月の承継前の事業者の事業収入(売上)から30%以上減少している場合、以下の証拠書類等を提出することにより、特例として取り扱うことができます。

【提出する証拠書類等】

〇 比較対象月を含む確定申告書類の控えの写し

  事業承継を行った者の名義によるもの。

〇 個人事業の開業・廃業等届出書の写し

   比較対象月を含む確定申告書の控えの写しに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されていること。

(3) 法人成り特例

 事業収入(売上)を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した場合は、特例として、以下の証拠書類等を提出することで、法人の対象月の売上台帳等と個人事業者の確定申告書類の控えの写しを比較して申請することができます。

【提出する証拠書類等】

〇法人設立届出書又は個人事業の開業・廃業等届出書の写し

 法人設立届出書の写し 「設立形態」欄で「個人企業を法人組織とした法人である場合」が選択されており、「整理番号」欄に個人の確定申告の番号を記載していること。

(4) 罹災特例

 災害(平成30年7月豪雨災害等)の影響を受けて、比較対象月と比較するこが適当でない場合は、平成30年1~5月のいずれかの月の事業収入(売上)と比較することができます。

【提出する証拠書類等】

〇罹災証明書の写し

〇平成30年対象月の売上高が確認できる書類(確定申告書等)の写し

〇平成30年度の売上高を基準とする理由書(理由書の様式は問いません。必ず、法人の場合は、法人名、代表者名、代表社印の押印を、個人事業主の場合は、署名、個人印の押印をお願いします。)

6 応援金に関する問い合わせ先

 応援金の申請等に関してご不明な点がありましたら以下までお問い合わせください。

 大洲市役所商工産業課 ℡:0893-57-9992(直通)

 受付時間:9時00分~17時00分(平日のみの対応となります。)