令和４年度後期高齢者医療 新型コロナウイルス感染症にかかる保険料減免について
新型コロナウイルス感染症の影響により支払いが困難になった後期高齢者医療の保険料について、申請により減免が受けられる場合があります。
減免の対象となる事由
１ 新型コロナウイルス感染症に感染した場合
減免の要件
世帯主が新型コロナウイルス感染症に感染し死亡した人
世帯主が新型コロナウイルス感染症に感染し重篤な傷病を負った人
（重篤な傷病とは、１か月以上治療を有する場合などを指します）
２ 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合
減免の要件
世帯主に事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかがあり、令和４年中の収入見込み額が令和３年と比較して１０分の３以上減少すると見込まれること
世帯主の令和３年の合計所得金額が1,000万円以下であること
世帯主の令和４年の減少が見込まれる所得を除いた令和３年の所得の合計額が400万円以下であること
上記３項目にすべて該当すること
減免額
１の場合
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日）が到来する令和４年度分の保険料
令和３年度末に資格を取得したこと等により令和４年４月以後に普通徴収の納期限が到来する令和３年度相当分の保険料
の全額
２の場合
減免額 ＝ （A×B／C） × （Dのうち該当する減免割合）
A 減免の対象となる保険料
B 世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入で減少が見込まれる収入（複数の収入が見込まれる場合はその収入の合計額）にかかる令和３年の所得の合計額
C 世帯主及びその世帯のすべての被保険者の令和３年の合計所得金額
D 世帯主の令和３年の合計所得金額 減免割合
３００万円以下 １０分の１０
４００万円以下 １０分の８
５５０万円以下 １０分の６
７５０万円以下 １０分の４
１，０００万円以下 １０分の２
世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、減免割合は１０分の１０（全部）を適用
必要書類
１、２共通
後期高齢者医療保険料減免申請書 [Wordファイル／22KB]
※令和３年度末に資格を取得したこと等により令和４年４月以後に普通徴収の納期限が到来する令和３年度相当分の保険料がある場合は申請書が２枚必要です。
代理人が申請する場合は委任状 [Wordファイル／33KB]
口座振替依頼書 [PDFファイル／53KB]
減免により保険料還付が発生した場合の振り込み先を記入してください。
被保険者本人の口座情報を記入してください。
１の場合
減免事由を証明できる書類
新型コロナウイルス感染症の罹患が分かる医師の診断書 など
２の場合
収入状況等申告書（R4） [Excelファイル／26KB]
減免事由を証明できる書類
令和３年分の確定申告書の写し、源泉徴収票の写し
給与所得者は、令和３年１月分から直近までの給与の明細書
令和４年の収入が減少すると見込まれると確認できる書類
（事業等の廃止届、離職証明書、農業共済制度及び漁業共済制度における証明書）
保険金振込明細書（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合）
減免要件に該当しなくなった場合
２の要件により減免が決定された後に、収入状況が改善し、１０分の３以上の減収がないと判断される状況になった場合はその旨を届け出る必要があります。
届け出のあった場合には減免が取り消しされる場合があります。
