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大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金について

大洲市家庭用蓄電池等設備設置費補助金について

 地球温暖化対策の推進及び市民の環境保全に対する意識の高揚を図るため、市内に家庭用蓄電池等設備を設置した市民に対して、予算の範囲内で補助金の交付を行っています。

対象者

 大洲市の住民基本台帳に記載されている方で、自ら居住する住宅(店舗兼住宅を含む)に家庭用蓄電池等を設置される方

補助対象となる設備の対象経費及び補助金額

 
補助対象設備の種類補助対象経費補助金の額

家庭用蓄電池
(定置用リチウムイオン蓄電池システム)
 

設備本体
付属品  (キュービクル、独自計測表示装置)
工事費  (据付、配管工事等)

設置費用の10分の1
(上限20万円)

家庭用燃料電池システム
(エネファーム)


設備本体
付属品  (独自モニター等)
工事費  (据付、配線、配管工事等)
 
設置費用の10分の1
(上限20万円)

手続きの流れ

  1. システム設置事業者と契約
  2. 設置工事の着手、完了
  3. 設置工事完了後、市へ交付申請書を提出(1年以内)
  4. 市は、交付申請書の内容を審査し、適正であれば補助金の交付を決定。 設置者へ「交付決定通知書」を送付。
  5. 「交付決定通知書」を受け取られたら、市へ「補助金交付請求書」を提出
  6. 市は、「補助金交付請求書」に基づき、口座振替により補助金を交付

補助金交付申請に必要な書類

家庭用蓄電池(定置用リチウムイオン蓄電池システム)

補助金交付申請書

※Jet認証の形式型番号と異なる場合は、設置設備概要に両方の形式型番号を記入してください。

※手続代行者の印鑑は会社印及び代表者印を押印してください。

工事請負契約書または売買契約書の写
製品パンフレットの写し
「設置前」「設置後(製造番号が確認できるもの)」のカラー写真

※住宅の全景写真も添付してください。

申請者世帯全員の住民票(続柄が記載された3か月以内に交付されたもの)

※発行手数料300円が必要です。

市税等納税証明書(世帯全員:申請日現在)

※証明手数料300円が必要です。

※税務課窓口で、「証明交付・閲覧申請書」に必要事項を記入し、市税等納税証明願を税務課職員に渡してください。

※令和2年1月2日以降に転入された方は、令和2年1月1日時点の居住地の納税証明書を提出してください。

(滞納が無いことの証明)

※なお、平成26年1月2日~令和1年12月31日の期間内に大洲市に居住されていたことがある方は、大洲市の市税納税証明書も必要です。

そのほか市長が必要と認める書類
設置した建物の所有者等を証明する書類

建物の全部事項証明書、固定資産税課税明細書、固定資産公課証明書等の原本いずれか1つ

工事請負契約書または売買契約書に基づく支払いに関する領収書の写し

補助対象経費が確認できる内訳書(見積書も可)を必ず添付してください。

電力系統連系に係る契約締結を証明する書類の写し
システムの保証書の写し
店舗との併用住宅の場合は住宅平面図等

居住用に供する部分の床面積が2分の1以上を占めていることを証明できるもの

家庭用燃料電池システム(エネファーム)

補助金交付申請書

※Jia認証の形式型番号と異なる場合は、設置設備概要に両方の形式型番号を記入してください。

※手続代行者の印鑑は会社印及び代表者印を押印してください。

工事請負契約書または売買契約書の写し
製品パンフレットの写し
「設置前」「設置後(製造番号が確認できるもの)」のカラー写真

※住宅の全景写真も添付してください。

申請者世帯全員の住民票(続柄が記載された3か月以内に交付されたもの)

※発行手数料300円が必要です。

市税等納税証明書(申請日現在)

※証明手数料300円が必要です。(大洲市)

※税務課窓口で、「証明交付・閲覧申請書」に必要事項を記入し、市税等納税証明願を税務課職員に渡してください。

※令和2年1月2日以降に転入された方は、令和2年1月1日時点の居住地の納税証明書を提出してください。

(滞納が無いことの証明)

※なお、平成26年1月2日~令和1年12月31日の期間内に大洲市に居住されていたことがある方は、大洲市の市税等納税証明書も必要です。

そのほか市長が必要と認める書類
設置した建物の所有者等を証明する書類

建物の全部事項証明書、固定資産税課税明細書、固定資産公課証明書等の原本いずれか1つ

工事請負契約書または売買契約書に基づく支払いに関する領収書の写し

補助対象経費が確認できる内訳書(見積書も可)を必ず添付してください。

電力系統連系に係る契約締結を証明する書類の写し
システムの保証書の写し
店舗との併用住宅の場合は住宅平面図等 

居住用に供する部分の床面積が2分の1以上を占めていることを証明できるもの

申請書類等

申請期間

 交付申請書の先着順で受付いたしますが、申請額の累計が予算に達した時点で終了いたしますのでご了承ください。