【地域計画】協議の場の公表について

　これまで、地域での話し合いにより「人・農地プラン」を実行していただいてきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農業が適切に利用されなくなることが予想される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題です。
　このため「人・農地プラン」を法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する「地域計画」を定め、それを実現すべく、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、基盤法等の改正法が令和5年4月1日から施行しました。
　「地域計画」は農業者や地域のみなさんの話し合いにより策定される将来の姿を明確化した設計図です。概ね10年後を見据え「将来、地域の農地を誰が利用し、守っていくのか」また「地域農業を支える環境をどのように維持・発展していくのか」を地域の話し合いに基づきまとめていきます。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定により、協議の場の結果を公表します。