令和５年度高齢者施設・障がい福祉施設・保護施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助について
補助金の内容
高齢者施設、障がい福祉施設、保護施設等への新規入所者や、やむを得ない事情により感染拡大
地域を訪問した職員に対して自主的に行う検査費用について、一定額の支援を行います。
障がい福祉施設等の新規入所者、高齢者施設等の職員への補助について
補助対象経費
補助金の対象となる経費は、1回の検査にかかった費用とします。ただし、陰性証明書発行手数料は、
補助の対象外となります。
※行政検査、保険適用検査及び国、県、市町村その他公共的団体から他の助成金等を受けて行う
検査は、補助の対象外となります。
※短期入所生活介護または短期入所療養介護を提供する施設に入所する場合の助成は、年度内で
同一施設1回を限度とします。
要綱、申請書類
大洲市障がい福祉施設等における新型コロナウイルス感染症検査費用補助金交付要綱 [PDFファイル／131KB]
仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第４号） [Wordファイル／19KB]
（注）令和６年２月に実施した自主検査による申請の場合、令和６年２月２９日までに申請書等を提出
してください。
補助申請者
新規に入所する高齢者・施設等運営法人
補助対象者
１ 入所系施設等に新たに入所する者で市内に住所を有する者
（市外の方は別途相談ください。）
２ 業務に関連する資格試験受験または研修受講、冠婚葬祭（二親等以内の親族にかかるものに限
る。）その他のやむを得ない理由により、県外の新型インフルエンザ等特別措置法（平成２４年法律
第３１号）に基づく緊急事態措置を実施すべき区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域
と県と往来した職員等（市に帰った日から後１週間以内に自主検査を受けた職員に限る。）
３ その他市が必要と認める利用者及び職員
補助金の額
１件あたり補助対象経費の１０分の１０以内としますが、各検査について以下の上限額があります。
１ PCR検査 １０，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）
２ 抗原検査（定量） ６，０００円（消費税及び地方消費税を除く。）
３ 抗原検査（定性） ３，０００円（消費税および地方消費税を除く。）
※合計額の１００円未満切り捨て
※抗原検査（定性）の対象は、下記ＵＲＬ『新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報』よりご覧ください。
対象福祉施設等
１ 高齢者施設等 次のアからウまでに掲げるもの全てをいう。
ア 介護保険施設
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院
イ 介護サービス事業所
訪問介護（第一号訪問事業を含む。）、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、
居宅療養管理指導、通所介護（第一号通所事業を含む。）、通所リハビリテーション、
短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、
居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、
地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、
介護予防支援（第一号介護予防支援事業を含む。）を提供する事業所
ウ その他の高齢者施設
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、
生活支援ハウス
２ 障がい福祉施設等
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、療養介護、
生活介護、施設入所支援、自立生活援助、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、
就労継続支援、就労定着支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、
居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児入所支援、相談支援、
障害児相談支援を提供する施設・事業所、障害者就業・生活支援センター、地域活動支援センター、
小規模作業所、身体障害者福祉センター、視聴覚障害者情報提供施設
３ 保護施設等
救護施設、生活困窮者一時宿泊施設、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業の事業所
申請・お問い合わせ窓口
＜高齢者施設等＞ 大洲市役所 高齢福祉課 地域支援係 Tel：0893-24-1714
＜障がい福祉施設等＞ 大洲市役所 社会福祉課 障がい福祉係 Tel：0893-24-1758
＜保護施設等＞ 大洲市役所 社会福祉課 生活保護係 Tel：0893-24-1715
自費検査を提供する検査機関一覧（厚生労働省のホームページへ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html
