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児童手当

趣旨

児童手当は、家庭等における生活の安定や次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援することを目的として、児童を養育している人に手当を支給するものです。 

支給対象児童

国内に居住する、15歳到達後の最初の3月31日まで(中学校修了まで)の児童
※留学のため海外に居住している場合は例外です。 

受給者(請求者)

支給対象児童を監護し、かつ、生計を同一にする父または母などで、国内に住所を有する方です。
原則、児童を監護している父母のうちで恒常的に所得の多い方が受給者となります。

※児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設長等が受給者となります。
※父母が離婚協議中で別居中の場合、児童と同居している父または母が受給者となります。 

支給額

支給額一覧(児童1人あたり月額)
 対象 金額
3歳未満 15,000円
3歳以上小学校修了まで(第1子・第2子) 10,000円
3歳以上小学校修了まで(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限世帯(0歳~中学生) ※特例給付 5,000円

※児童の数え方(第〇子)・・・18歳到達後の最初の3月31日までの児童のうち、年齢が上の児童から数えます。
※所得制限限度額については、下の表をご覧ください。

所得制限限度額

所得判定年度
支給対象月 所得判定年度 課税基準日
1~5月 前々年中の所得で判定 前年の1月1日
6~12月 前年中の所得で判定 その年の1月1日
所得制限限度額
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額の目安(控除前)
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円
5人 812万円 1042.1万円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。
※扶養親族の中に70歳以上の同一生計配偶者・老人扶養親族がある場合は、1人につき6万円を所得制限限度額に加算します。
※扶養親族の数が6人以上の場合は、5人を超えた1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。
※請求者の所得が所得制限限度額以上の場合、特例給付(児童1人あたり月額一律5,000円)を支給します。

支給日

 
支給日 対象月
6月10日 2~5月分
10月10日 6~9月分
2月10日 10~1月分

※原則として年3回、6月・10月・2月の10日に前月分までの手当を振り込みます。
※支給日が土・日・祝祭日のときは、その直前の金融機関営業日に支給します。 

各種手続き

認定請求(新規で手当を受給するとき)

以下のような場合等により受給資格が生じた場合は、事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です。

  1. 第1子が生まれたとき
  2. 他市区町村から転入したとき
  3. 婚姻や離婚により児童を養育し始めたとき
  4. 公務員を退職したとき
  5. 離婚協議中の場合などに、現受給者である父または母と児童が別居したとき

 《手続きに必要なもの》 

  • 請求者の印鑑(認め印可、スタンプ印不可)
  • 請求者名義の通帳またはキャッシュカード
  • 請求者の健康保険証(国民年金、年金未加入の場合は不要)※「保険者番号」及び「被保険者等記号・番号」が見えないようにマスキング(黒塗り)をしてください。
  • 請求者および配偶者のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカードなど)
  • 窓口へ来られる方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • (5.の場合のみ)離婚協議中であることを確認できる書類

※必要に応じ、ほかの書類の提出が必要になる場合があります。
※申請が遅れた場合、手当を受け取れない月が発生することがありますのでご注意ください。必要なものがすべて整っていない場合でも、申請書だけは先に提出してください。
※公務員の方は、職場で手続きしてください。公務員以外の請求者は、住民登録をしている市区町村で手続きしてください。
※請求者と児童が別の住所にお住まいの場合は、請求者が住民登録をしている市区町村で手続きしてください。 

額改定(増額)

すでに大洲市で児童手当を受けている方が、出生等により支給対象児童が増えた場合、事由が発生した日の翌日から15日以内に申請が必要です。

《手続きに必要なもの》

  • 請求者の印鑑(スタンプ印不可)

※必要に応じ、ほかの書類の提出が必要になる場合があります。
※申請が遅れた場合、手当を受け取れない月が発生することがありますのでご注意ください。

現況届(毎年6月に提出)

児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届の提出が必要です。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうか確認するためのものです。
6月初旬に大洲市から現況届を郵送いたしますので、6月末日までに提出してください。
現況届の提出がない場合は、6月分以降の手当てが受けられなくなりますのでご注意ください。

その他必要な手続き

以下のような場合等にも手続きが必要です。

  1. 受給者が日本国内に住所を有しなくなったと-き
  2. 受給者が他市区町村に転出したとき
  3. 離婚、児童の死亡、施設入所等により対象児童がいなくなったとき・対象児童が減ったとき
  4. 受給者が公務員になったとき
  5. 受給者、児童の住所や氏名が変更したとき
  6. 振込口座を変更したいとき
  7. 受給者が亡くなったとき

※状況により必要な書類が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

その他

寄付について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを大洲市に寄付し、地域の児童の健やかな成長を支援するために役立ててほしいという方には、寄付を行う手続きがあります。ご関心のある方はお問い合わせください。

寡婦(夫)控除のみなし適用について

婚姻によらないで父母となった方で一定の要件を満たした場合、必要書類を提出すると所得制限の判定の際に寡婦(夫)控除のみなし適用が受けられます。詳しくはお問い合わせください。

届出・お問い合わせ先

市役所 子育て支援課
0893-24-5718(課直通)
長浜支所 地域振興課
0893-52-1113(係直通)
肱川支所 地域振興課
0893-34-2311(代表)
河辺支所 地域振興課
0893-39-2111(代表)