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保育所・認定こども園 に入所するには(令和3年度)

保育所・認定こども園 へ入所(園)できる基準

保育所等へ入所(園)できる児童は、保護者のいずれもが次の「保育の必要性の事由」に該当する必要があります。

  1. 就労(フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など。1か月64時間以上労働することを常態とする。)

  2. 妊娠中である、または、出産後間もないこと。(産前3ヵ月以内及び産後8週を経過する日の翌日が属する月の末日まで)

  3. 疾病・怪我、精神または身体に障がいがあること。

  4. 長期にわたり疾病の状態にある、または精神もしくは身体に障がいがある同居の親族を常時介護していること。

  5. 震災、風水害、火災その他の災害の復旧にあたっていること。

  6. 仕事を探している、これから探す、起業準備中(3ヵ月以内に仕事が見つからない場合は、退所(園)していただきます。)

  7. 就学中であること(通信教育を除く。)。

  8. 虐待やDVのおそれがあること。

  9. 育児休業取得中に既に保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要と認められたもの。

保育所・認定こども園 入所申込受付

保育所等の利用を希望される場合は、「教育・保育給付認定」を受ける必要がありますので、入所希望時期に合わせて申込書を提出してください。

令和3年度 保育所・認定こども園入所(園)の申込みについて [PDFファイル/475KB]

年度初めからの入所(4月または5月から入所希望)

令和3年度については、令和2年12月1日から令和2年12月15日までの間、一斉に申込書を受け付けます。

継続の方は利用している保育所・認定こども園へ、新規の方は市役所子育て支援課へ入所申込書等を提出してください。

年度途中の入所(6月から翌年3月に入所希望)

6月以降の入所希望の方は、令和3年4月2日から受け付けを開始します。利用を希望される月の前月の15日までに、入所申込書等を市役所子育て支援課まで提出してください。

※定員、その他の事情により希望される施設へ入所(園)できない場合があります。

認定に必要な書類

(1)~(4)のうち必要な書類をすべて揃えて提出してください。

(1)申込書(申請書)

教育・保育給付認定申請書兼入所(園)申込書 [PDFファイル/269KB]※両面印刷でご利用ください。

(2)保育の必要性の事由を確認するための必要書類

保育の必要性の事由により次の必要書類を提出してください。

事由 必要書類

就労

会社等に勤務されている方または内職されている方

勤務(内定)証明書

※内閣府、厚生労働省が定めた標準的様式での提出も可能です。

勤務(内定)証明書 [PDFファイル/177KB]

勤務(内定)証明書 [Excelファイル/29KB]

就労

自営業(農業、漁業等)に従事されている方

自営業従事申出書、実際の就業事実が分かる証明(確定申告の写し、開業届の写し、会社のチラシ、パンフレット、市場等に出荷していることが分かる売上伝票など)

自営業(漁業・農業)従事申出書 [PDFファイル/140KB]

自営業(漁業・農業)従事申出書 [Excelファイル/24KB]

妊娠・出産 母子健康手帳のコピー

病気・けが・障がい

診断書または身体障がい者手帳・療育手帳等のコピー等
介護・看護

保育を必要とする旨の診断書、身体障がい者手帳・療育手帳等のコピー等

介護(看護)申立書 [PDFファイル/143KB]

災害の復旧 公的な罹災証明書
お仕事を探している(求職中)、起業準備 就労予定に関する誓約書 [PDFファイル/111KB]
就学 在学証明書、就学証明、カリキュラム
虐待・DV

状況を証明するもの

(3)個人番号(マイナンバー)提供にかかる確認書類

申請書に記載された世帯全員のマイナンバーカード等の個人番号がわかるもの、申請に来られた方の身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)が必要です。

(4)家庭や児童の状況に応じて必要な書類

•ひとり親世帯であることを証明する書類(児童扶養手当の証書、戸籍謄本の写し)

•在宅障がい児(者)のいる世帯であることを証明する書類(身体障害者手帳、療育手帳、特別児童扶養手当の証書の写し)

保育料、給食費

保育料の算定

  • 保育料は、児童の年齢や保育の必要量、保護者(父母)合算の市町村民税額をもとに決定します。

  • 保育料算定の際に使用する市町村民税額は、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除等をする前の税額で判定します。

  • 未申告等により市町村民税額が確認できない場合は、最高階層による保育料になります。

※令和2年1月2日以降に大洲市に転入された方は、令和2年1月1日に住んでいた市町村における市区町村民税の課税証明書の提出をお願いする場合があります。

保育料決定時期

保育料は、4月に決定し、毎年9月に改定します。8月以前は前年度分、9月以降は当年度分の市町村民税額により保育料を決定します。

保育料の無償化

幼児教育・保育無償化により、保育所等の利用者負担額(保育料)が無償となるのは、3~5歳の児童(4月1日時点の年齢)、市町村民税非課税世帯の0~2歳の児童です。年度の途中で3歳になっても無償にはなりません。

保育料の軽減措置

  • 同一世帯から2人以上同時に保育所等を利用する場合、1人目は全額負担、2人目は2分の1、3人目以降は無料になるなどの減免措置があります。

  • 第1子等の年齢制限をなくした「大洲市第3子以降保育料無償化事業」の対象になる場合は、申請が必要です。

  • ひとり親等世帯、多子世帯の保育料軽減は、世帯状況や年収によって違います。

給食費(食材料費)

  • 0~2歳児クラスの児童の給食費は、保育料に含まれています。

  • 3~5歳児は、給食費が必要になりますが、利用する施設によって金額が違います。

  • 給食費についても市町村民税額等による軽減措置、「大洲市第3子以降給食費減免事業」(申請必要)があります。

その他の書類

支給認定証変更申請書 [PDFファイル/81KB]

支給認定証再交付申請書 [PDFファイル/55KB]

大洲市第3子以降保育料無料化申請書 [PDFファイル/113KB]

大洲市第3子以降給食費減免申請書 [PDFファイル/100KB]