ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織で探す > 保険年金課 > 令和3年度後期高齢者医療 新型コロナウイルス感染症にかかる保険料減免について

令和3年度後期高齢者医療 新型コロナウイルス感染症にかかる保険料減免について

 新型コロナウイルス感染症の影響により支払いが困難になった後期高齢者医療の保険料について、申請により減免が受けられる場合があります。

減免の対象となる事由

 1 新型コロナウイルス感染症に感染した場合
   減免の要件
     世帯主が新型コロナウイルス感染症に感染し死亡した人
     世帯主が新型コロナウイルス感染症に感染し重篤な傷病を負った人
     (重篤な傷病とは、1か月以上治療を有する場合などを指します)

 2 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合
   減免の要件
     世帯主に事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかがあり、令和3年中の収入見込み額が令和2年と比較して10分の3以上減少する
     世帯主の令和2年の合計所得金額が1,000万円以下であること。
     世帯主の令和3年の減少が見込まれる所得を除いた令和2年の所得の合計額が400万円以下であること
     上記3項目にすべて該当すること

減免額

 1の場合
  令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が到来する令和3年度分の保険料
  令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の保険料
  の全額

 2の場合
  減免額 = (A×B/C) × (Dのうち該当する減免割合)
    A 減免の対象となる保険料
     B 世帯主の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれかの収入で減少が見込まれる収入(複数の収入が見込まれる場合はその収入の合計額)にかかる令和2年の所得の合計額
    C 世帯主及びその世帯のすべての被保険者の令和2年の合計所得金額
    D 世帯主の令和2年の合計所得金額  減免割合
            300万円以下         10分の10
            400万円以下         10分の8
            550万円以下         10分の6
            750万円以下         10分の4
          1,000万円以下         10分の2
       世帯主の事業等の廃止や失業の場合には、減免割合は10分の10(全部)を適用

必要書類

   1、2共通
   後期高齢者医療保険料減免申請書 [Wordファイル/19KB]
    ※令和2年度末に資格を取得したこと等により令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来する令和2年度相当分の保険料がある場合は申請書が2枚必要です

   口座振替依頼書 [PDFファイル/53KB]
      減免により保険料還付が発生した場合の振り込み先を記入してください
      被保険者本人の口座情報を記入してください

   1の場合
    減免事由を証明できる書類
      新型コロナウイルス感染症の罹患が分かる医師の診断書 など

   2の場合
   収入状況等申告書 [Excelファイル/24KB]
    減免事由を証明できる書類
      令和2年分の確定申告書の写し、源泉徴収票の写し
      給与所得者は、令和3年1月分から直近までの給与の明細書
      令和3年の収入が減少すると見込まれると確認できる書類
       (事業等の廃止届、離職証明書、農業共済制度及び漁業共済制度における証明書)
      保険金振込明細書(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額がある場合) 

減免要件に該当しなくなった場合

 2の要件により減免が決定された後に、収入状況が改善し、10分の3以上の減収がないと判断される状況になった場合はその旨を届け出る必要があります
 届け出のあった場合には減免が取り消しされる場合があります