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国保の高額療養費について

医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証)

 入院や高額な外来診療を受け、窓口でひと月に自己負担限度額を超えてお支払いをした場合、申請すると、超えた分が高額療養費としてあとから支給される制度があります。

 しかしながら、一時的とはいえ、窓口での負担が大きくなることから、その負担を軽減するため、あらかじめ窓口でのお支払いを自己負担限度額までに抑える「認定証」があります。

 これが、「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」です。

限度額適用認定証について

  • 医療機関受診の際、被保険者証と併せて提示することで、医療費(保険適用内のものに限る)の窓口負担が、自己負担限度額までで済みます。
  • 入院だけでなく、外来治療にも使用できます。
  • 申請月の初日から使えますので、認定証が必要な月の末日までに、ご申請ください
  • 「限度額適用認定証」は、70歳未満の課税世帯の人と、70歳以上75歳未満の「現役並み所得Ⅰ・Ⅱ」の人に交付します。
  • 「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、70歳未満および70歳以上75歳未満の非課税世帯の人に交付します。

    なお「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、入院中の食事代についても減額されます。(下記)

交付対象者

  • 70歳未満の人
  • 70歳以上75歳未満の住民税非課税の人
  • 70歳以上75歳未満の住民税課税の人のうち、所得区分が「現役並みⅠ・Ⅱ」の人

   ※70歳以上75歳未満の住民税課税の人のうち、所得区分が「一般」「現役並みⅢ」の人は、交付対象外です。

    被保険者証を提示することで、窓口の支払いが、自己負担限度額までに抑えられます。

申請の流れ

 入院する、または高額な外来診療を受けることになった。

  ↓

 下記「申請に必要なもの」を持って本庁保険年金課または各支所地域振興課へ行く。

 ※代理人でも申請可能です。

 ※郵送でも可能です。申請書は下記からダウンロードできますが、送付が必要な場合は、ご連絡ください。

 ※70歳以上75歳未満は、限度額適用認定証の申請が必要ない人もいます。

  事前にお電話で問い合わせいただきましたら、必要か不要かお調べし、お答えすることができます。

  
 申請書に記入・押印。

  ↓

 不備がなければ、その場で交付。

申請に必要なもの

  1. 国民健康保険証
  2. 認め印
  3. マイナンバーカード(または通知書)

申請窓口

  • 大洲市役所(本庁)保険年金課 国保係
  • 長浜支所  地域振興課
  • 肱川支所  地域振興課
  • 河辺支所  地域振興課

申請書

  申請窓口に置いてあります。

  また、下記よりダウンロードすることもできます。

限度額適用・減額認定申請書 [PDFファイル/127KB]

限度額適用・減額認定申請書(記入例) [PDFファイル/168KB]

 

更新について

  • 毎年8月に更新しますので、8月以降も必要な人は再度申請してください。

    この際、所得の見直しによって前年度と区分が変わる場合があります。

    ※年度途中でも、世帯員の増減や所得の申告などにより、区分が変更となる場合があります。

  • 過去1年間に限度額適用認定証を交付した人で、新年度(8月から1年間)も交付可能な人には、毎年7月下旬に「更新案内」をお送りします。

    ※世帯主宛にお送りします。

    ※新年度に使用予定のない人は更新の必要はありません。

注意事項

  • 国民健康保険税を滞納していると、限度額適用認定証を交付できない場合があります。
  • 限度額適用認定証を使用しても、合算などで、ひと月に限度額以上の支払いをした場合、申請すると高額療養費としてあとから支給されます。(下記参照)

食事代の減額について

   「限度額適用・標準負担額減額認定証」(住民税非課税の人)の交付を受けた場合、食事代が減額されます。

入院時の食事代の標準負担額(1食あたり)
住民税課税 460円
住民税非課税(低所得Ⅰを除く) 入院が90日まで 210円
入院が91日以上 160円
低所得Ⅰ 100円

長期該当について

  • 「限度額適用・標準負担額減額認定証」交付期間中に、入院日数が延べ91日以上になった場合、「長期該当」となり、申請すると、食事代がさらに減額されます。(低所得Ⅰは除きます。)
  • 適用開始は申請日の翌月1日からです。
長期該当の申請をするには
  1. 被保険者証
  2. 認め印
  3. 入院日数のわかる領収書または入院証明書
  4. すでに交付された、「限度額適用・標準負担額減額認定証」 ・・・差し替えます。

  上記をそろえて、申請窓口お越しください。

  ※申請日から適用開始日までの間に食事療養を受けられた場合、後日、差額分の支給を申請することができます。

   詳しくはお問合せください。

 

高額な医療費を支払ったとき(高額療養費)

 限度額適用認定証を使用せず、または使用しても、合算などにより、ひと月に自己負担限度額を超えて医療費のお支払いをした場合、申請すると、超えた分が高額療養費としてあとから支給されます。

申請の流れ

  入院、または高額な外来診療を受け、ひと月に自己負担限度額を超えて支払いをした。 

  ※窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる限度額適用認定証を使用しても、合算などによりひと月の自己負担限度額を超えて支払いをした場合、支給対象になります。

   ↓

  …受診された月から2か月以降…

  市役所から「国民健康保険高額療養費支給申請書」(封書)が自宅に届く。

  ※世帯主宛にお送りします。

   ↓

  下記「申請に必要なもの」をそろえて本庁保険年金課または各支所地域振興課へ行く。

  ※代理人でも申請可能です。

   ↓

  職員が申請書・領収書をチェック。

  不備がなければ受付。

   ↓

  申請月から1~2か月後の15日前後に振り込み。

申請に必要なもの

  1. 申請書 ・・・必須
  2. 保険証 ・・・必須
  3. 医療費の領収書 ・・・必須
  4. 認め印 ・・・申請書に押印していただいていたら不要です。
  5. マイナンバーカード(通知書)
  6. 世帯主名義の振込先のわかるもの ・・・一度登録していただいたら、次回から内容に変更がない限り不要です。

申請窓口

  • 大洲市役所(本庁)保険年金課 国保係
  • 長浜支所  地域振興課
  • 肱川支所  地域振興課
  • 河辺支所  地域振興課

   ※各連絡所にお持ちいただくこともできます。

    ただし、受付・確認作業は本庁または各支所が行いますので、いったん領収書等をすべて預けていただき、後日再び連絡所に取りに行っていただく必要があります。

注意事項
  • 申請の際は、お支払いの事実確認のため、医療費領収書の添付が必要ですので、領収書は一定期間保管していただくようお願いします。
  • 通常は受診された月から約2か月後に申請書をお送りしますが、医療機関等の都合により、遅れる場合がありますので、一年くらいは領収書を保管していただくようお願いします。
  • 診療月の翌月1日から2年を経過すると時効になり、支給されませんのでご注意ください。

自己負担限度額

  • 年齢や所得に応じて、ひと月の医療費自己負担限度額が決められています。
  • この自己負担限度額を超えて支払いをした場合、高額療養費の支給対象になります。
  • 毎年8月に年度更新があります。前年の所得の見直しによって区分が変わる場合があります。
  • また、年度途中でも、世帯員の増減や所得の申告などで区分が変わる場合があります。

   ※入院時の食事代や差額ベッド代など、保険診療の対象とならないものは自己負担限度額に含まれません。

    実費負担になります。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)
区分 所得要件 負担割合 限度額 4回目以降の限度額 ※1

旧ただし書所得※2 901万円超

3割 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円

旧ただし書所得 600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

93,000円

旧ただし書所得 210万円超~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 44,400円

旧ただし書所得 210万円以下

57,600円 44,400円
住民税非課税※3 35,400円 24,600円

※1 過去12か月以内に同一世帯で3回以上の高額療養費の支給を受けるか、もしくは限度額の負担上限金額を支払った場合に、4回目以降から適用される自己負担限度額。(多数該当)

※2 前年の総所得金額等から基礎控除額の33万円(令和3年度計算分からは43万円)を差し引いた金額。

    所得の申告をしていない場合は区分アとみなされます。

※3 同一世帯の世帯主と、国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人。

 

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)
区分 所得要件 負担割合 認定証申請要否 外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと) 4回目以降の限度額
現役並所得Ⅲ 課税所得 690万以上 3割 否(保険証のみで限度額までに抑えられる) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円
現役並所得Ⅱ 課税所得 380万円~690万円未満 167,400円+(総医療費-558,000円)×1% 93,000円
現役並所得Ⅰ 課税所得 145万円~380万円未満 80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円
一般 課税所得 145万円未満 ※1 2割 否(保険証のみで限度額までに抑えられる) 18,000円 ※4 57,600円 44,400円
低所得Ⅱ 住民税非課税 ※2 8,000円 24,600円
低所得Ⅰ 住民税非課税(所得が一定以下 ※3) 8,000円 15,000円

※1. 昭和20年1月2日以降生まれの人で、世帯に属する70歳以上の被保険者との合計が、旧ただし書所得210万円以下の場合も含みます。

※2. 同一世帯の世帯主と、国保加入者全員が住民税非課税の世帯に属する人。

※3. ※2に加えて、国保加入者全員の各所得が控除後0円となる場合。年金収入の場合は、受給額80万円以下が該当します。

※4. 1年間(8月1日から翌年7月31日)の外来の自己負担額合計の限度額は144,000円。