セーフティネット保証5号認定業種の指定（令和5年3月24日更新）

指定業種（547業種+13業種）

※詳しくは中企庁のHPをご確認ください。

※中企庁HP「セーフティネット保証制度（５号：業況の悪化している業種（全国的））」（外部サイトへリンク）

【通常の認定基準】

①１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
・申請者全体の最近３か月の売上高が前年同期と比べて５％以上減少していること

②主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
・主たる業種の最近３か月の売上高が前年同期と比べて５％以上減少していること
・申請者全体の最近３か月の売上高が前年同期と比べて５％以上減少していること

③指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
・指定業種の最近３か月の売上高が前年同期と比べて５％以上減少していること
・申請者全体の最近３か月の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること
・申請者全体の最近３か月の売上高が前年同期と比べて５％以上減少していること

（イ）－①

（イ）－②

（イ）－③

【認定基準緩和】

①１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
・申請者全体の最近１か月の売上高および最近１か月の売上高と今後２か月の売上高の合計が、前年同期と比べて５％以上減少していること

②主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
・主たる業種の最近１か月の売上高および最近１か月の売上高と今後２か月の売上高の合計が、前年同期と比べて５％以上減少していること
・申請者全体の最近１か月の売上高および最近１か月の売上高と今後２か月の売上高の合計が、前年同期と比べて５％以上減少していること

③指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
・主たる業種の最近１か月の売上高および最近１か月の売上高と今後２か月の売上高の合計が、前年同期と比べて５％以上減少していること
・申請者全体の最近１か月の前年同期の売上高および最近１か月の売上高と今後２か月の売上高の合計の前年同期の売上高に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上であること
・申請者全体の最近１か月の売上高および最近１か月の売上高と今後２か月の売上高の合計が、前年同期と比べて５％以上減少していること

（イ）－④

（イ）－⑤

（イ）－⑥

【創業者等運用緩和】
業歴３か月以上１年１か月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合に創業者等運用緩和の基準を検討する。

①１つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
②主たる事業（最近１年間の売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種である場合
③指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合

※申請者が上記①～③のいずれに該当するかによって、下記の認定基準に対応する様式が異なる。

・最近1カ月間の売上高等が最近3カ月間の売上高等の平均と比較して5％以上減少していること（様式第５－（イ）－⑦、⑩、⑬）

・最近1カ月間の売上高等と最近３カ月間の売上高等の実績見込みが、令和元年12月の売上高等と比較して5％以上減少していること（様式第５－（イ）－⑧、⑪、⑭）

・最近１カ月間の売上高等と最近３カ月間の売上高等の実績見込みが、令和元年10月から12月の売上高等と比較して5％以上減少していること（様式第５－（イ）－⑨、⑫、⑮）

（イ）－⑦

（イ）－⑧

（イ）－⑨

（イ）－⑩

（イ）－⑪

（イ）－⑫

（イ）－⑬

（イ）－⑭

（イ）－⑮