ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 大洲市中小企業等家賃支援給付金【拡充】

大洲市中小企業等家賃支援給付金【拡充】

大洲市中小企業等家賃支援給付金

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している全産業(第一次~第三次産業)の中小法人及び個人事業者などの経営安定化を図るため、事業活動に必要な店舗・事務所等の家賃を支援します。

 つきましては、以下の内容をご確認いただき、該当される場合は、申請書を提出されますようお知らせいたします。

チラシ [PDFファイル/870KB]

支給要件  ※次の全てに該当すること

要件

備考

1. 令和3年1月~3月の任意のひと月の事業収入前年同月比30%以上減少

〇 事業収入の30%以上減少は、原則「直近の事業年度の申告書」と「影響月の売上帳簿」との比較です。

〇 直近の事業年度の申告書が、既に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入の「30%以上減少」や「年間120万円以上」の適切な判断ができない場合は、前々年度の申告書との比較も可能です。

〇 新規創業特例

・30%以上減少比較 ‥ 事業収入の前年同月が創業前の場合(比較対象がない)、申告書の事業収入を創業月数で割った平均月額との比較も可能です。

・年間120万円以上判定 ‥ 創業間もないため、年間分ではなく数か月分だけの申告となった場合、申告書の事業収入を創業月数で割った平均月額が10万円以上でも対象です。 

2. 直近の事業年度の申告書で事業収入年間120万円以上

3.  他人の土地・建物を自ら営む事業のために直接占有し、使用・収益していることの対価としての賃料支払い

 

支給対象者  ( 医療法人、農業法人、NPO法人等も含む )

対象要件

 次のいずれにも 「 該当する 」 こと

  1. 納期の到来した市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がない者
  2. 市内に主たる事業所又は店舗を有する法人(※本店登記地)若しくは個人
  3. 今後も引き続き市内で事業を継続する意思がある者
  4. 大洲市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない者

対象外要件

 次のいずれにも「該当しない」こと

  1. 国又は法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  4. 大企業者、みなし大企業
  5. 国家公務員及び地方公務員の一般職
  6. その他市長が適当でないと認める者

支給対象家賃  ※事業活動に継続して使用する物件で、次の全てに該当すること

  1. 市内に所在する土地・建物であること。
  2. 自ら締結した賃貸借契約に基づき、現在も有効な契約関係のもと使用していること。
  3. 税務申告で経費( 地代家賃等 )として計上されていること( 直近の申告以降の契約分は計上予定のもの )。
  4. 転貸し( 又貸し )を目的とした契約でないこと。 
  5. 自らの事業以外の用途として兼用されていないこと。
  6. 契約期間の開始期が令和2年12月31日以前であること。 

支給額等  ※支給は1回を限度(令和3年3月末までに受給分は除く)

 1事業者当たり、家賃月額( 消費税含む )の3分の2の額( 月額上限5万円 )を3か月相当分( 給付上限15万円 )支給します( 千円未満切捨て )。

支給申請等  申請書は、市ホームページからダウンロード可本庁又は各支所、商工会議所、商工会でも入手可

1 申請書類

支給申請書様式第1号

支給申請書(様式第1号) [Wordファイル/45KB]支給申請書(様式第1号) [PDFファイル/205KB]

 添付資料

 通常、次の資料がすべて必要です。ただし、「大洲市中小企業等応援給付金」受給者は、一部省略可

区分

通常

個人事業主の方

法人の方

申請者確認

本人確認書類(運転免許証など顔写真付)の写し ※ 顔写真がない場合は、公的機関発行の証明書類(国民健康保険証など)を2点コピー

売上減少確認

前年売上

※ 申告書等は影響月の属する事業年度の直近の事業年度もの

(真正性の確認ができるもの/税務署収受印など)

青色申告の方

白色申告の方

・直近の「確定申告書」別表一の写し

・直近の「法人事業概況説明書」おもて・うら面の写し

「確定申告書」第一表の写し

「所得税青色申告決算書」1・2ページ目の写し

今年売上

 影響月の事業収入が分かるもの(売上台帳等)の写し

家賃確認

 賃貸借契約書の写し

賃貸借契約証明書 [Wordファイル/19KB]

振込先確認

 申請者名義の「預金通帳のおもて面」と「通帳を1枚開いたページ」の写し

 

2 申請期間 

 令和3年4月15日(木)から令和3年8月31日(火)まで( 当日消印有効 ) ※土日祝を除く

3 申請方法 

 原則、郵送のみ

4 郵送先 / 問い合わせ先  

・〒795-8601 大洲市大洲690-1 

大洲市役所 商工産業課内

大洲市中小企業等家賃支援給付金 担当係

・Tel 0893‐57‐9992( 直通 )

  9時00分~16時00分  ※土日祝日を除く

Q&A

申請手続(4月1日現在) [PDFファイル/212KB]

支給対象者・要件(4月1日現在) [PDFファイル/344KB]

売上確認(4月1日現在) [PDFファイル/947KB]

対象家賃(4月1日) [PDFファイル/580KB]