ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症関連情報 > 新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の特例措置について

新型コロナウィルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度の固定資産税の特例措置について

令和2年4月30日「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行され、
厳しい経営環境にある中小事業者に対して、

以下のとおり令和3年度の固定資産税にかかる課税標準額の特例措置が新たに創設されました。

 

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等に対する
    令和3年度固定資産税の課税標準額に対する特例措置
     
  • 「先端設備等導入計画」に基づく設備投資により増加した固定資産税の課税標準額の特例措置拡充

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税にかかる課税標準額の特例措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が30%以上減少した中小事業者等に対して、
令和3年度課税の償却資産及び事業用家屋の課税標準額を2分の1またはゼロとします。

対象者

令和2年2月から10月までの連続する任意の3か月間の事業収入の合計が、前年同期と比べ30%以上減少している中小事業者・小規模事業者(※)

※中小事業者・小規模事業者とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

1. 資本金または出資金の額が1億円以下の法人(※)

2. 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  1. 同一の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2つ以上の大規模法人に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

対象資産

令和3年1月1日時点で所有している償却資産及び事業用家屋
(※土地や事業用以外の家屋は対象外です。)

※軽減を申告する資産は、賦課期日現在(令和3年1月1日)の資産と一致している必要があります。
 認定経営革新等支援機関等の確認後に特例の対象となる資産の変更があった場合は、再度確認を受けてください。

認定経営革新等支援機関等(外部リンク)

 

軽減率

 
令和2年2月~10月までの任意の連続する
3か月間の事業収入の合計の対 前年同期比減少率
軽減率
30%以上 50%未満 減少 2分の1 軽減
50%以上 減少 全額 軽減

 

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)~令和3年2月1日(月曜日) (厳守)
 

申請の流れ

(1)中小企業者等の方が、当ホームページや大洲市役所窓口で申告書を取得して、
 税務申告等を担当する商工会議所や税理士(認定経営革新等支援機関等(外部リンク))へ
 軽減適用要件を満たしているか確認依頼する。

(2)商工会議所や税理士(認定経営革新等支援機関等)が、申告内容を確認して申告書に認定印を押印する。

(3)認定を受けた申告書等を大洲市税務課固定資産税係に提出する。

償却資産について申告される場合は、
令和3年2月1日までに令和3年度の償却資産申告書等必要書類と一緒に、大洲市役所市役所固定資産税係まで提出してください。

 

コロナ減免申請流れ

 

※申請の流れ、認定経営革新等支援機関等については下記外部リンク先をご確認ください。
 中小企業庁ホームページ(金融機関以外)(外部リンク)
 金融庁ホームページ(金融機関のみ)(外部リンク)

 

提出書類

(1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認(押印)を受けた原本)

申告書 [Wordファイル/31KB]←両面印刷

申告書 [PDFファイル/398KB]←両面印刷

注意:両面印刷の上、使用してください。
 

申告書記入例 [PDFファイル/507KB]

※申告書に記載する「業種名」については、総務省日本標準産業分類一覧(中分類)(外部リンク)をご確認ください。

(2)認定経営革新等支援機関等に提出した書類の写し

  • 収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
     
  • 事業用家屋がある場合は、事業用割合を示す書類(青色申告決算書の写しなど)
     
  • 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合は、 猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

(3)令和3年度償却資産申告書及び明細書


償却資産がある場合は、必ず令和3年度の償却資産申告書等必要書類を一緒に提出してください。
 

制度の詳細

制度の詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご確認ください。

Q&Aは、中小企業庁ホームページQ&A(外部リンク)をご確認ください。

 

 

「先端設備等導入計画」に基づく設備投資により増加した固定資産税の特例措置の拡充について

 「先端設備等導入計画」とは、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 この計画に基づき、一定の要件を満たした設備を新規に導入した場合、導入した償却資産の固定資産税が軽減されます。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小企業者等を支援する観点から、従来の特例の対象資産に新たに資産が追加されます。

 詳しくは、中小企業庁ホームページや大洲市商工産業課ホームページをご覧ください。

(中小企業庁ホームページへのリンク)

 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

(大洲市商工産業課ホームページへのリンク)

 生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について