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大洲市中小企業等家賃支援給付金

大洲市中小企業等家賃支援給付金

   新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少している全産業(第一次~第三次産業)の中小法人及び個人事業者などの経営安定化を図るため、事業活動に必要な店舗・事務所などの家賃を支援します。

申請が可能か、簡易の「自己審査表」もありますので、以下の案内チラシをご確認ください。

申請案内チラシ [PDFファイル/1.97MB]

支給要件 

  国の家賃支援給付金と重複不可 ( ※重複受給時等は、市給付金返還 )

 令和2年5月以降、「任意のひと月の事業収入が、前年同月比50%以上減少した月」や「連続する3か月の事業収入合計が、前年同期間比30%以上減少した期間」がなく、また国の家賃支援給付金の支給対象ともならないこと。

 ※ 重複受給時は、こちらにより報告してください。受給報告書(様式4号) [Wordファイル/13KB]

事業収入前年同月比で(1)または(2)  ( ※直近の申告書記載金額による )

(1) 令和2年3月または4月であれば、30%以上の減少

(2) 令和2年5月または6月であれば、30%以上50%未満の減少

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業収入が一定割合減少していること。 

特例  事業収入減少比率の特例

・自己取引 賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の契約

・親族間取引 賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内などの契約

 これらが理由で、国の家賃給付金の対象外となった場合は、事業収入の減少が50%以上でも市給付金の対象となることがあります。

事業収入が年間120万円以上

   影響月の属する直近の税務申告において、年間事業収入が120万円以上であること。

特例  新規創業の特例

 事業収入の前年同月がない場合、創業後の平均月額と比較します。
 また、年間事業収入が120万円に満たない場合、平均月額10万円以上で対象とします。

土地・建物を自ら営む事業のために直接占有し、使用・収益

他人の土地・建物を自ら営む事業のために直接占有し、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行っていること。

支給対象者 ( 医療法人、農業法人、NPO法人等も含む )

対象要件

次のいずれにも 「 該当する 」 こと

  1. 市内に主たる事業所または店舗を有する法人(※本店登記地)若しくは個人
  2. 今後も引き続き市内で事業を継続する意思がある者
  3. 納期の到来した市税(国民健康保険税を含む。)に滞納がない
  4. 大洲市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない者

対象外要件

次のいずれにも「該当しない」こと

  1. 国または法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」または当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  3. 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  4. 大企業みなし大企業
  5. 国家公務員及び地方公務員の一般職
  6. その他市長が適当でないと認める者

支給対象家賃

 事業活動のため、継続して使用する物件で、次のすべてに該当すること

  1. 市内に所在する土地・建物であること。
  2. 自ら締結した賃貸借契約に基づき、現在も有効な契約関係のもと使用していること。
  3. 税務申告で経費( 地代家賃等 )として計上されていること( 直近の申告以降の契約分は計上予定のもの )。
  4. 転貸し( 又貸し )を目的とした契約でないこと。 
  5. 自らの事業以外の用途として兼用されていないこと。
  6. 契約期間の開始期が令和2年3月31日以前であること。 

支給額等 ( 支給は1回を限度 )

 1事業者当たり、家賃月額( 消費税含む )の3分の2の額( 月額上限5万円 )を3か月相当分( 給付上限15万円 )支給します( 千円未満切捨て )。

支給申請等 ( 申請書は、本庁または各支所、商工会議所、商工会窓口でも入手可 )

1 申請書類

支給申請書様式第1号
 添付資料

通常、次の資料がすべて必要です。ただし、「大洲市中小企業等応援給付金」受給者は、一部省略可。

区分

通常

特例

個人事業主の方

法人の方

市応援給付金

受給者

申請者確認

□本人確認書類(運転免許証など顔写真付)の写し ※ 顔写真がない場合は、公的機関発行の証明書類(国民健康保険証など)を2点コピー

同左

売上減少確認

前年売上

※真正性の確認ができるもの(税務署収受印など)

青色申告の方

白色申告の方

□直近の「確定申告書」別表一の写し

□直近の「法人事業概況説明書」おもて・うら面の写し

※影響月が属する直近の事業年度(原則2019年度)のもの

(省略可)

□2019年「確定申告書」第一表の写し

2019年「所得税青色申告決算書」の写し

□1ページ目、□2ページ目

今年売上

□影響月の事業収入が分かるもの(売上台帳等)の写し

(省略可)

家賃確認

□賃貸借契約書の写し

※契約書がない場合は、実際の賃貸借状況の証明書等が必要 (Q&A「対象家賃」参照)

賃貸借契約証明書 [Wordファイル/19KB]

同左

振込先確認

申請者名義の預金通帳の写し

□通帳おもて面 、 □通帳を1枚開いたページ

(省略可)

 

2 申請期間 

    令和2年8月17日(月曜日)から令和2年11月30日(月曜日)まで  ※土日祝を除く ( 当日消印有効 )

3 申請方法 

    原則、郵送のみ ( 3密を避けるため、ご理解ご協力をお願いします。)

4 郵送先/問い合わせ先  

・〒795-8601 大洲市大洲690-1 

大洲市役所 商工産業課内

大洲市中小企業等家賃支援給付金 担当係

・Tel0893‐57‐9992( 直通 )

  9時00分~16時00分  ※土日祝日を除く

Q&A