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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(徴収猶予の「特例制度」)

 徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルスの影響により収入に相当の減少があった方は、最大1年間、市税の徴収の猶予を受けることができますので、税務課収納係までご相談ください。

 ※この特例による徴収猶予は、担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

 ※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

 対象となる方

 (1) 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少した方

 (2) 一時に納税を行うことが困難な方

  の(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 対象となる市税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する市税(市民税、固定資産税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税)が対象となります。これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

 申請手続き

 (1) 令和2年6月30日、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要となります。

 (2) 申請書のほか、収入や現金・預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

  ※申請期限(例)

   ・軽自動車税(種別割): 令和2年6月30日となります。

   ・市民税          : 納期限となります。

 その他

 eLTAXによる電子申請も可能です。詳しくは下記サイトをご確認ください。