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セーフティネット保証5号認定業種の指定(令和2年5月1日更新)

 セーフティネット保証5号とは売上高の減少などにより、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援するための保証制度です。

 本店所在地(個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地)の市町村が認定することで、一般保証とは別枠で愛媛県信用保証協会から融資額の80%保証を受けることができます。

対象となる中小企業者

  • 経済産業省が指定した業況の悪化する事業(指定業種)を行うもの
  • 下記の企業認定基準を満たすもの

 最近3か月間の売上高が前年同期に比べて5%以上減少していること。

 (2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも申請可能。)

※状況に鑑み、要件緩和が行われています。

指定業種とは

 経済産業省が業況が悪化していると判断した業種で、日本産業分類の細分類で判断します。なお、指定業種は随時変更されます。

 令和2年5月1日から令和3年1月31日までのセーフティネット保証5号の対象業種については、一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用できるようになりました。詳しくは中小企業庁のホームページをご確認ください。

企業認定基準

 指定業種の類型を踏まえた企業認定基準、申請書様式は以下の通りです。 

 ※令和2年5月1日から対象業種が保証協会の対象業種となる業種すべてに拡大されたことに伴い、様式が一部修正されました。

(イ)売上高の減少

指定業種の類型認定基準申請書

保証協会の対象業種となる業種に属する場合

【認定要件① 申請書(イ)-②’】
以下のいずれの要件も満たすこと。
(1)指定業種の最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること
(2)申請者全体の最近3か月の売上高が前年同期と比べて5%以上減少していること

 

【認定要件② 申請書(イ)‐⑤’】
以下のいずれの要件も満たすこと。
(1)指定業種の最近2カ月の売上高及び最近2カ月の売上高と今後1カ月の売上高の合計が、前年同期の売上高に比べて5%以上減少していること
(2)申請者全体の最近2カ月の売上高及び最近2カ月の売上高と今後1カ月の売上高の合計が、前年同期の売上高に比べて5%以上減少していること

 

【認定要件③ 申請書(イ)‐⑩’、⑪’、⑫’】

業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合でありかつ、指定業種及び申請者全体について、

・最近1カ月間の売上高等が最近3カ月間の売上高等の平均と比較して5%以上減少していること(申請書(イ)-⑩’)

・最近1カ月間の売上高等と最近3カ月間の売上高等の実績見込みが、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少していること(申請書(イ)-⑪’)

・最近1カ月間の売上高等と最近3カ月間の売上高等の実績見込みが、令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少していること(申請書(イ)-⑫’)

 

 

 

 

(イ)-②’

 

 

 

 

(イ)-⑤’

 

 

 

 

 

 

(イ)-⑩’

 

(イ)-⑪’

 

(イ)-⑫’

 

添付書類

(イ)-②⑤⑩⑪⑫添付書類

 ※2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも申請可能。

申請書 (イ)-②’、⑤’、⑩’、⑪’、⑫’
申請書添付書類
月別売上表

認定必要書類

  1. 認定申請書
  2. 添付書類(様式毎に指定あり)
  3. 直近の決算書(個人の場合は確定申告書)写し1期分 
  4. 履歴事項全部証明書または定款の写し(法人のみ) 
  5. 指定業種を行っていることがわかる書類 
    ※許可・免許・登録・届出等を必要とする事業については許認可証の写し、それ以外の場合は取り扱っている製品・サービスがわかる書類
  6. 月別の売上高がわかる資料(売上帳、月別試算表など)の写し 1部   

認定申請の提出先

大洲市役所商工産業課
電話番号:0893-24-1722