様式第１号(第３条関係)
再生可能エネルギー発電事業計画書
１　設置者及び関係者の概要
項　目	内　容	備　考	
事　業　名			
事業者	（ふりがな）			
	氏名（法人の場合は事業者名）			
	代表者※	役　職			
		（ふりがな）			
		氏　名			
	住所(法人の場合は主たる事務所所在地）	（〒　　　－　　　　）		
	電話番号			
	FAX番号			
	メールアドレス			
管理者	（ふりがな）			
	氏名（法人の場合は事業者名）			
	担当者※	役　職			
		（ふりがな）			
		氏　名			
	住所(法人の場合は主たる事務所所在地）	（〒　　　－　　　　）		
	電話番号			
	FAX番号			
	メールアドレス			
土地所有者	（ふりがな）			
	氏名（法人の場合は事業者名）			
	担当者※	役　職			
		（ふりがな）			
		氏　名			
	住所 (法人の場合は主たる事務所所在地）	（〒　　　－　　　　）		
	電話番号			
	FAX番号			
※印の欄は法人の場合に記載してください。
２　事業区域の概要
項　目	内　容	備　考	
所　在　地	地名地番			
	住居表示			
事業区域面積	　　　　　　　　　　　　　　　㎡		
事業区域における
緑化面積・率	　　　　　　　　　　　　　　　㎡　　　　　　　　　％		

３　施設の概要
項　目	内　容	
発電施設種別	□太陽光　□風力　□バイオマス	
設置形態	□平地　□斜面地　□水面　□その他（　　　　　）	
敷地所有	□自己所有地　□借地　□その他（　　　　　）	
従前の土地利用	□森林　□田畑　□宅地　□その他（　　　　　）	
想定発電出力	kW	
附属施設	名称		面積	㎡	
	名称		面積	㎡	
接続道路	道路名		幅員		
雨水・排水放流先		

４　工事期間
項　目	内　容	備　考	
工事着手予定日	　　　　　　　　年　　　　月　　　　日		
工事完了予定日	　　　　　　　　年　　　　月　　　　日		

５　管理方法等の概要

項　目	内　容	備　考	
保守点検・維持管理			
維持管理費用及び
撤去費用の積立	※別途、施設の維持管理費用及び廃止費用の積立計画書（様式自由）を作成して添付すること		

６　廃止後における計画概要
項　目	内　容	
廃止予定日	年　　　　月	
施設撤去予定日	年　　　　月	
撤去後の計画	廃棄物の処理について		
	整地，緑化，修景等について		

７　禁止区域及び抑制区域の確認状況
項目	確認日	区域の該当	備考	
禁止区域に関するもの	地すべり等防止法の地すべり防止区域	　年　月　日	有 ・ 無		
	急傾斜地の崩壊による災害の発生の防止に関する法律の急傾斜地崩壊危険区域	　年　月　日	有 ・ 無		
	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の土砂災害特別警戒区域	　年　月　日	有 ・ 無		
	砂防法第２条の砂防指定地	　年　月　日	有 ・ 無		
抑制区域に関するもの	自然公園法第２条第２号の国立公園及び第４号の県立自然公園	　年　月　日	有 ・ 無		
	鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第２９条の特別保護地区	　年　月　日	有 ・ 無		
	農地法第４条第６項第１号イの農用地区域及び同号ロの集団的に存在する農地その他の良好な営農
条件を備えている農地	　年　月　日	有 ・ 無		
	森林法第２５条の保安林	　年　月　日	有 ・ 無		
	景観法第８条第２項第１号の景観計画区域	　年　月　日	有 ・ 無		
	文化財保護法第９３条第１項の周知の埋蔵文化財包蔵地	　年　月　日	有 ・ 無		
	文化財保護法第27条第１項の建造物、第５７条第１項の建築物、第１０９号第１項の史跡、名勝又は天然記念物の区域	　年　月　日	有 ・ 無		
	愛媛県文化財保護条例第１０条第１項の建造物及び第３７条第１項の史跡、名勝又は天然記念物の区域	　年　月　日	有 ・ 無		
	大洲市文化財保護条例第３条で指定する建造物及び史跡、名勝天然記念物の区域	　年　月　日	有 ・ 無		

８　審査基準への適合状況
①	施設の設置に係る防災上の措置に関する事項
項　目	設計概要（審査基準への適合状況）	
	適／不適
/該当なし	適／不適の説明	
ア　盛土、切土及び埋土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路又は排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。			
イ　造成を行う場合は、当該造成が宅地造成等規制法第3条第1項の宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準の例による基準に適合したものであること。			
ウ　傾斜度が30度以上である土地に施設を設置する場合は、土質試験等に基づく地盤の安定計算を行っていること。この場合において、当該地盤の安全を保つための措置を講じる必要があると認められる場合にあっては、当該措置が講じられていること。			
エ　事業区域内の雨水、その他の地表水を排除することが可能な排水施設の設置又は必要な措置が講じられていること。			
オ　排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設の能力に応じて必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の適切な施設が設置されていること。			
②	事業区域の周辺地域における良好な自然環境等の保全に関する事項
項　目	設計概要（審査基準への適合状況）	
	適／不適
/該当なし	適／不適の説明	
ア　事業区域内に生育する木竹を伐採する場合は、当該伐採が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最低限のものであること。			
イ　施設の設置事業に伴う土砂の流失等による濁水の発生を防止するために必要な措置が講じられていること。			
ウ　設置工事の施行に使用する工事車両による排出ガスの排出を抑制し、並びに騒音及び振動を防止するために必要な措置が講じられていること。			
エ　良好な景観を保全するために必要な措置が講じられていること。			
オ　施設の設置事業に伴う自然環境及び自然動植物に与える影響を、可能な限り回避するように努めていること。			
カ　発電設備及び発電設備に係るパワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の付属設備は、周囲の景観に調和した色彩とすること。			
キ　太陽電池モジュールを構成する太陽電池セルは、黒若しくは濃紺又は低彩度かつ低明度の色彩とし、低反射で模様が目立たないものとすること。			
ク　太陽光発電設備の事業区域が住宅等に近接している場合は、太陽光の反射によるまぶしさを与えないようにするため、植栽、フェンスの設置その他の必要な措置が講じられていること。			
ケ　太陽光発電設備、風力発電設備又はバイオマス発電設備の事業区域が住宅等に近接している場合は、発電設備から生じる騒音及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。			
コ　風力発電設備の事業区域が住宅等に近接している場合は、風力発電設備の羽根の回転に伴って地上に明暗が生じる現象を含めた、日影対策のための適切な措置が講じられていること。			
サ　風力発電設備の設置にあたっては、テレビジョン放送の電波その他の電波に障害を発生させないための必要な措置が講じられていること。			
シ　バイオマス発電設備の設置にあたっては、発電設備からの臭気により地域住民の生活に支障が出ないよう措置が講じられていること。			
ス　バイオマス発電設備からばい煙が発生する場合は、大気環境への影響を低減する適切な措置が講じられていること。			
セ　バイオマス発電設備から排水が発生する場合は、水質環境への影響を低減する適切な処置が講じられていること。			
③	施設の設計の安全性の確保に関する事項
項　目	設計概要（審査基準への適合状況）	
	適／不適
/該当なし	適／不適の説明	
ア　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第１項の規定による事業計画の認定申請をした場合にあっては、当該認定を受けているか、又は認定を受けることが確実であると見込まれること。			
イ　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条第１項の規定による事業計画の認定の申請をしていない場合にあっては、資源エネルギー庁の定める事業計画ガイドライン及び環境省の定める環境配慮ガイドラインの設計に関する技術的基準の例による基準に適合したものであること。			
④	周辺関係者との良好な関係性に関する事項
項　目	概要（審査基準への適合状況）	
	適／不適
/該当なし	適／不適の説明	
ア　事業計画の内容及び施設の設置について、周辺関係者の理解が得られていること。			
イ　周辺関係者から意見の申し出に対し、意見を申し出た周辺関係者と協議し適切に対応していること。