(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市認定こども園条例(令和元年大洲市条例第26号。以下「条例」という。)の規定に基づき、大洲市が実施する特定乳児等通園支援事業の利用者負担その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(利用者負担額)

第3条　1時間あたりの利用者負担額(以下「1時間あたり額」という。)は、条例第12条第3項の規定により算定した利用料のうち、法第30条の20第5項の規定により市が対象乳幼児の保護者に代わって支払う額を控除した額を乳児等通園支援を利用した時間で除した額とする。

(延長利用に係る利用者負担額)

第4条　利用者が乳児等通園支援事業の予約利用時間を超えて当該事業を利用した場合(以下「延長利用」という。)は、延長利用に係る利用者負担額を徴収するものとする。

(減免)

第5条　市長は、条例の規定により、保護者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第3条の利用者負担額を減免することができる。

(減免後の額)

第6条　前条の規定による減免後の利用者負担額は、別表のとおりとする。

(減免の適用)

第7条　利用者負担額の減免は、大洲市乳児等通園支援事業認定に関する規則(令和8年大洲市規則第1号)に基づく乳児等支援給付認定の申請において、保護者が減免の適用を希望した場合に行うものとする。

(職権による変更)

第8条　市長は、課税年度の変更その他の事情により減免の適用の可否に変更が生じたと認めるときは、職権により減免の適用を変更することができる。

(認定証への反映)

第9条　市長は、前2条の規定により減免の適用を決定し、又は変更したときは、その内容を認定証に記載するものとする。

(納付方法)

第10条　第3条及び第4条に規定する利用者負担額(第5条の規定により減免した場合にあっては当該減免後の額)は、事業を利用した都度市長が別に定める方法により納付しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、利用者負担に関し必要な事項は、市長が別に定める。