(目的)

第1条　この規程は、別に定めるもののほか、水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の権限に属する事務を明確な責任のもとに、合理的かつ能率的に処理するため、事務の決裁について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(決裁の効力)

第3条　この規定に基づいてなされた専決者及び代決者の決裁は、管理者の決裁と同一の効力を有するものとする。

(決裁の順序及び合議)

第4条　決裁を受けようとするときは、順次直属の上司を経由し、合議の必要のあるものは合議を経たうえ、管理者又は専決者の決裁を受けなければならない。

(共通的決裁又は専決事項)

第5条　共通に所掌される事務で管理者が決裁する事項並びに部長及び課長が専決できる事項のうち、収入及び歳出に関する事務以外の事務に係るものは、大洲市事務決裁規程(平成22年大洲市訓令第2号)別表第1及び別表第3を準用(副市長専決事項は管理者、支所長専決事項は部長に含める。)するものとし、歳入及び歳出に関する事務に係るものは、別表第1に定めるとおりとする。

(個別的決裁又は専決事項)

第6条　所掌される事務で管理者が決裁する事項並びに部長及び課長が専決できる事項は、別表第2に定めるとおりとする。

(類推による決裁又は専決)

第7条　大洲市事務決裁規程別表第1、別表第1、別表第2に定められていない事項については、これらの表に定められている事項を類推して決裁又は専決するものとする。

(専決権の制限)

第8条　次の号のいずれかに該当するときは、前3条の規定にかかわらず上司の専決又は決裁を受けなければならない。

(代決)

第9条　次の表の左欄に掲げる決裁権者が不在のときは、同表の右欄に掲げる代決者が代決することができる。

(代決の制限)

第10条　前条の規定による代決は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものに限り代決することができる。ただし、重要な事項、異例若しくは疑義のある事項又は新規の事項は、代決してはならない。

(報告又は後閲)

第11条　事務の代決をした者は、代決した事項について必要があると認めるときは、速やかに決裁権者にその旨を報告し、又は自ら後閲に供し、若しくは当該起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から報告又は後閲を要しない旨の指示を受けたときは、この限りでない。

(その他)

第12条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。