(目的)

第1条　この条例は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「法」という。)に基づき、公共の場所における自転車等の放置防止、駐車対策等に関し必要な事項を定めることにより、交通の円滑化及び良好な生活環境の確保を図り、あわせて利用者の利便の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(利用者の責務)

第3条　利用者は、公共の場所に自転車等を放置しないよう努めなければならない。

(放置自転車等に対する措置)

第4条　市長は、公共の場所の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、放置自転車等を撤去することができる。ただし、当該自転車等が明らかにその機能を喪失していると認められるときは、直ちに撤去することができる。

(保管した自転車等の措置)

第5条　市長は、前条第3項の規定により自転車等を保管したときは、規則で定めるところにより、その旨を告示しなければならない。この場合において、市長は、当該自転車等を利用者に返還するため、必要な措置を講じるものとする。

(自転車等の売却及び処分)

第6条　市長は、前条第2項に規定する保管期間を経過してもなお自転車等を返還することができない場合において、その保管に不相当な費用を要するときは、当該自転車等を売却することができる。

(費用の徴収)

第7条　市長は、保管した自転車等(前条第1項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、撤去及び保管に要した費用に充てるため、別表第1に定める額を当該自転車等の返還を受けようとする者から徴収する。ただし、市長が特にやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(自転車等駐車場の設置)

第8条　利用者の利便に供するとともに自転車等の放置防止に資するため、本市に自転車等駐車場を設置する。

(自転車等駐車場の利用車両)

第9条　自転車等駐車場を利用できる車両は、自転車等のほか市長が特に認めるものとする。

(自転車等駐車場利用者の責務)

第10条　自転車等駐車場の利用者は、次の事項を遵守しなければならない。

(供用の休止)

第11条　市長は、自転車等駐車場の整備のため、又は管理上の理由により必要があると認めるときは、当該自転車等駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(禁止行為)

第12条　自転車等駐車場の利用者(この条及び第15条において単に入場する者も含む。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(継続して駐車された自転車等の措置)

第13条　市長は、自転車等駐車場内に自転車等が継続して駐車されているため、当該自転車等駐車場の管理に支障があると認められるときは、利用者に対し、当該自転車等を当該自転車等駐車場内から移動するよう命ずることができる。

(市の賠償責任)

第14条　自転車等駐車場に駐車する自転車等及びその積載物の盗難又は損傷については、市は賠償の責めを負わない。

(損害の賠償義務)

第15条　自転車等駐車場の利用者は、自転車等駐車場の施設又は附帯設備をき損し、汚損し、若しくは滅失したときは、その損害を賠償し、又はこれを原状に回復しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。