(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第79条第2項第1号の規定に基づき、指定居宅介護支援事業者(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)の指定に関し必要な事項を定めるとともに、法第47条第1項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業及び基準該当居宅介護支援(同号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準省令」という。)において使用する用語の例による。

(申請者の要件)

第3条　法第79条第2項第1号に規定する条例で定める者は、法人とする。

(人員及び運営に関する基準)

第4条　指定居宅介護支援又は基準該当居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準は、この条例に定めるもののほか、基準省令(基準省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)の定めるところによるものとする。

(記録の整備)

第5条　指定居宅介護支援事業者及び基準該当居宅介護支援の事業を行う者は、基準省令第29条第2項各号(基準省令第30条において準用する場合を含む。)に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。