(趣旨)

第1条　この細則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び大洲市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年大洲市条例第1号。以下「条例」という。)を施行するために必要な事項を定めるものとする。

(費用負担の額等)

第2条　条例第3条第2項に規定する保有個人情報が記録されている地方公共団体等行政文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(写しの送付に要する費用の納付の方法)

第3条　令第28条第4項の規則で定める方法は、郵便切手又は現金により納付する方法とする。

(本人の委任による代理人からの開示請求等に係る措置)

第4条　市長は、条例第6条の規定により本人の委任による代理人による開示請求、訂正請求又は利用停止請求が本人の意思であることを確認する場合は、本人に対して、本人が受け取る郵送方法で確認書を送付し、その返信をもって本人の意思を確認するものとする。