(趣旨)

第1条　この規則は、大洲市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)において実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第7項に規定する事業(以下「一時預かり事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施園及び定員)

第2条　一時預かり事業を実施する認定こども園及び定員は、別表第1のとおりとする。

(対象園児)

第3条　一時預かり事業の対象となる者は、一時預かり事業を必要とする園児であって別表第1に規定する認定こども園に在籍する園児とし、当該在籍する認定こども園において一時預かり事業を行うものとする。

(一時預かり事業の実施日時)

第4条　一時預かり事業の実施日は、次に掲げる日を除き、月曜日から金曜日までとする。

(実施日及び実施時間の変更)

第5条　前条の規定にかかわらず、園長は、必要があると認めるときは、一時預かり事業の実施日及び実施時間を変更することができる。

(利用手続)

第6条　一時預かり事業の利用を希望する保護者は、利用を希望する前月の15日までに、大洲市立認定こども園一時預かり事業利用登録申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(利用内容の変更等)

第7条　前条第2項の規定により一時預かり事業の利用の承認を受けた保護者(以下「被承認保護者」という。)は、利用内容について変更しようとするときは、速やかに大洲市立認定こども園一時預かり事業利用内容変更申込書(様式第3号)を提出しなければならない。

(利用承認の取消し)

第8条　被承認保護者の申込内容に虚偽があった場合その他管理運営上支障が認められる場合は、第6条第2項の規定により決定した利用の承認を取り消すことができる。

(費用負担)

第9条　一時預かり事業を利用する保護者は、一時預かり事業の実施に係る費用負担として、園児1名につき、利用料及び実費徴収(以下「利用料等」という。)について、別表第2に定める額を負担しなければならない。

(利用料の返還)

第10条　既に徴収した利用料等は、特別の理由がある場合を除き、返還しない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、一時預かり事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。