(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)の規定に基づき、子育てのための施設等利用給付認定の申請等に関し必要な事項を定めるものとする。

(施設等利用給付認定の申請等)

第2条　法第30条の5第1項の規定に基づく認定(以下「施設等利用給付認定」という。)を受けようとする小学校就学前子どもの保護者(以下「保護者」という。)は、次の各号に掲げる区分について、子育てのための施設等利用給付認定申請書兼現況届出書(様式第1号)を提出し、その認定を受けなければならない。

(施設等利用給付認定等の通知)

第3条　市長は、前条の申請を受けた場合において、施設等利用給付認定を行うときは、施設等利用給付認定通知書(様式第2号)により当該申請をした保護者に通知する。申請を却下するときは、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請をした保護者に通知する。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第4条　施設等利用給付認定の有効期間は、大洲市子どものための教育・保育給付認定等に関する規則(平成27年大洲市規則第42号)第9条に規定する市が定める期間に準用する。この場合において、同条及び別表中「教育・保育給付認定」とあるのは「施設等利用給付認定」と読み替えるものとする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第5条　施設等利用給付認定保護者は、施行規則第28条の8第1項の届出をするときは、施設等利用給付認定変更届(様式第4号)に施行規則第28条の12第1項第3号の書類のほか、市長が必要と認める書類を添付し提出しなければならない。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第6条　市長は、前条の申請を受けた場合において認定の変更を行ったとき又は法第30条の8第4項の変更を行ったときは、施設等利用給付認定変更通知書(様式第5号)により施設等利用給付認定保護者に通知する。

(施設等利用給付認定の取消し)

第7条　市長は、法第30条の9第1項の規定により、施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書(様式第6号)を施設等利用給付認定保護者に通知する。

(施設等利用費の請求等)

第8条　施設等利用給付認定保護者が、次の各号に定める特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じて、施行規則第28条の19第1項の請求を行う場合は、当該各号に定める書類を提出するものとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び証明書)

第9条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この項及び次項において「運営基準」という。)第56条第1項(運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法定代理受領よる施設等利用費の支払)

第10条　法第30条の11第3項に規定する特定子ども・子育て支援提供者が本市から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書及び内訳書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。