2　市長が前項の規定により入札参加資格停止を行ったときは、市工事の契約のため一般競争入札を行うに際し、当該入札参加資格停止に係る有資格業者の当該一般競争入札に係る入札参加資格を認めてはならない。

3　市長が第1項の規定により入札参加資格停止を行ったときは、市工事の契約のため指名を行うに際し、当該入札参加資格停止に係る有資格業者を指名してはならない。

4　市長が第1項の規定により入札参加資格停止を行った場合において、当該入札参加資格停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体について入札参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員(明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せて行うものとする。

3　市長は、前条第1項又は前2項の規定による入札参加資格停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を行うものとする。

4　前条第2項から第4項の規定は、前3項の場合について準用する。

2　別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合における入札参加資格停止の期間の短期は、これらの表に規定する期間の短期の2倍(当該短期の2倍が36月を超える場合は36月)の期間とする。

3　市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前2項の規定による入札参加資格停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第1項の規定による長期を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該長期の2倍(当該長期の2倍が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5　市長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加資格停止の期間を変更することができる。

6　市長は、次条第2項の規定に基づく改善措置の報告を徴した場合で、改善措置が講じられたことを確認した場合は入札参加資格停止期間満了時に当該入札参加資格停止を終了し、改善措置が講じられていないと判断した場合は、入札参加資格停止期間満了後も、改善措置が講じられるまでの間、入札参加資格停止を継続するものとする。

7　市長は、入札参加資格停止期間が満了した有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の入札参加資格停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加資格停止期間を控除した期間をもって、新たに入札参加資格停止を行うことができるものとする。

8　市長は、入札参加資格停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加資格停止を解除するものとする。

2　市長は、前項の規定により入札参加資格停止の通知をする場合において、当該入札参加資格停止の事由が、市工事に関するものであるときは必要に応じ改善措置の報告を、別表第2第4号(1)又は(6)から(9)までのいずれかの措置要件に該当し入札参加資格停止を行ったときは、入札参加資格停止期間の満了日の1月前までに暴力団との関係を断った旨の誓約書及び改善措置の報告を徴するものとする。

3　市長は、前条第6項の規定により入札参加資格停止を終了したとき又は入札参加資格停止を継続したときは、当該有資格業者に対し通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、工事に関与する製造の請負等に係る禁止の期間は、4月を超えないものとする。

2　第2条第1項又は第3条1項から第3項までの規定による入札参加資格停止の措置を受けた有資格業者が民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第7条第1項の規定に基づく公募の方法等(以下「公募等」という。)により市の選定(以下「選定」という。)を受けた場合において、当該公募等に係る入札参加資格の審査に係る申請書類の提出期限の日から当該選定を受けた日までの期間が当該入札参加資格停止の期間と重複するときは、市長は、当該有資格業者に対し、その重複する期間に相当する期間、入札参加資格停止を行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年8月8日から施行する。

(大洲市建設工事指名停止処分要綱の廃止)

2　大洲市建設工事指名停止処分要綱(平成17年1月11日制定)は、廃止する。

(経過措置)

3　廃止前の大洲市建設工事指名停止処分要綱により行った処分、手続その他の行為は、この要綱の相当規定により行ったものとみなす。

この要綱は、平成29年10月1日から施行する。