(趣旨)

第1条　この要綱は、大洲市内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、大洲市、大洲商工会議所(以下「会議所」という。)、長浜町商工会及び川上商工会(以下これらを「商工会」という。)が協力して、プレミアム付商品券を発行することに関し必要な事項を定めるものとする。

(名称)

第2条　大洲市プレミアム付商品券発行事業(以下「事業」という。)で発行するプレミアム付商品券の名称は、「きらめき大洲商品券」(以下「商品券」という。)とする。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、会議所とする。

(実施年度)

第4条　事業の実施年度は、平成26年度(平成27年度への繰越事業)とする。

(発行総額等)

第5条　商品券の発行総額は、3億円とする。

(商品券の販売内容)

第6条　販売する商品券は、1枚の額面が500円券を24枚で1セットとし、1セット単位で販売する。

(商品券の利用区域)

第7条　商品券は、大洲市内全域の商品券取扱店舗(以下「取扱店舗」という。)において利用できるものとする。

(券面表示事項)

第8条　商品券には、次の事項を記載する。

(購入対象者)

第9条　商品券を購入することができる者は、大洲市に住所を有する者(以下「市民」という。)とする。

(購入対象者への販売限度額)

第10条　商品券の販売は、1人当たり10万円を限度とする。

(販売期間)

第11条　商品券の販売期間は、平成27年10月13日から平成27年10月18日までとする。

(販売者)

第12条　商品券の販売は、会議所及び商工会(以下「商工団体」という。)が行う。

(販売場所)

第13条　商品券の販売場所は、商工団体の事務所及び商工団体が設置した販売所とする。

(販売方法)

第14条　商品券の購入は、事前に予約するものとし、商品券の購入を希望する者は、往復ハガキで会議所に申し込むものとする。

(利用期間)

第15条　商品券の利用期間は、平成27年10月13日から平成28年1月31日までとする。

(損失等の責務)

第16条　大洲市及び商工団体は、購入後の商品券の盗難、紛失及び滅失の責務は負わないものとする。

(対象商品)

第17条　商品券は、取扱店舗が取り扱う商品、サービス等について利用できるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは対象外とする。

(つり銭)

第18条　取扱い店舗は、商品券の購入者が商品券の額面に満たない利用のときであっても、不当利益の発生防止のため、つり銭は支払わないものとする。

(不正利用の損害)

第19条　商品券の偽造等の不正利用により事業に損失を与えたときは、当該不正利用者から損害金の全部を申し受けるものとする。

(取扱店舗の申請資格)

第20条　取扱店舗の登録申請の資格を有する者は、大洲市内で事業を行っている商工団体の会員事業所とする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(取扱店舗の募集期間)

第21条　取扱店舗の募集期間は、平成27年4月20日から平成27年6月30日までとする。

(取扱店舗の登録申請)

第22条　取扱店舗の登録を希望する事業所は、取扱店舗登録申請書(以下「登録申請書」という。)を商工団体に提出するものとする。

(取扱店舗の登録)

第23条　商工団体は、受け付けた登録申請書の内容を審査し、登録を行う場合は、申請事業所に対し、取扱店舗ステッカー、ポスター等を配布するものとする。

(登録申請書の提出)

第24条　商工会は、登録を行った登録申請書を複写し、速やかに原本を会議所へ提出するとともに、写しを保管するものとする。

(取扱店舗の責務)

第25条　取扱店舗は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(取扱店舗資格の喪失等)

第26条　取扱店舗がこの要綱の規定に違反する行為が認められた場合は、取扱店舗の資格取消し及び損害金の申し受け等を行うことがある。

(損失等の責務)

第27条　利用者から受け取った商品券の盗難、紛失及び滅失は、取扱店舗の責務とする。

(取扱店舗の換金期間)

第28条　利用者から受け取った商品券を換金することができる期間は、平成27年10月26日から平成28年2月19日までする。

(換金方法等)

第29条　取扱店舗が利用者から受け取った商品券の換金申請は、商工団体へ行うものとする。

(換金手数料)

第30条　会議所は、売場面積(大洲市内に複数の取扱店舗を有する場合は、その売場面積の合計)が1,000平方メートルを超える取扱店舗の換金について、1の換金申請につき申請金額の2パーセントを手数料として取扱店舗から徴収できるものとする。

(振込みの手続)

第31条　会議所は、商工団体から送付された換金申請書に基づき振込データを作成し、取扱店舗が指定する口座に振り込むものとする。

(指定金融機関)

第32条　事業で振込業務を行う金融機関は、会議所が指定するものとする。

(振込手数料)

第33条　振込手数料は、会議所が負担するものとする。

(販売実績の報告)

第34条　商工会は、商品券の販売実績について、1週間を分取りまとめて翌週の月曜日に、会議所へ報告するものとする。

(販売代金の送金)

第35条　商工会は、毎日、商品券を販売した代金を商工会の口座へ入金し、1週間分を取りまとめて翌週の月曜日に、会議所が指定した金融機関口座へ送金するものとする。

(商品券の保管)

第36条　商工団体は、商品券の保管については、特に厳重に行い、紛失及び盗難が発生したときは、会議所を経由し速やかに大洲市へ報告しなければならない。

(問合せへの対応)

第37条　商工団体は、消費者、取扱店舗等から問合せを受けたときは、この要綱の規定に基づいて対応しなければならない。

(その他)

第38条　この要綱に定めのない事項については、商工団体が別に定める。