(事業の目的)

第1条　この規程は、大洲市が開設する放課後児童クラブ(以下「事業所」という。)において実施する放課後児童健全育成事業の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従事者(以下「放課後児童支援員」という。)が、事業所を利用している児童(以下「利用者」という。)に対し、安全な場を提供し、遊びを主とする活動を通じて児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業所における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図るものとする。

(事業所の名称等)

第3条　事業所の名称、所在地、定員及び実施地域は、別表のとおりとする。

(職員の職種及び職務の内容)

第4条　事業所に従事する職種及び職務の内容は次のとおりとする。

(放課後児童支援員の人員)

第5条　市長は、事業所に従事する放課後児童支援員を、各事業所に2人配置するものとする。

(開所している日及び時間)

第6条　事業所の開所日及び開所時間は次のとおりとする。ただし、必要に応じて、時間を変更、短縮又は延長することができる。

(休業日)

第7条　事業所の休業日は、次に掲げるとおりとする。

(入会申込等)

第8条　事業所に児童を入会させようとする保護者は、児童クラブ入会申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に勤務証明書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(事業所における支援の内容)

第9条　事業所が提供する支援の内容は次のとおりとする。

(支援の提供により利用者の保護者が支払うべき額)

第10条　支援を提供した場合の費用として、利用者の保護者から保護者負担金を徴収するものとする。

(事業所の利用に当っての留意事項)

第11条　事業所の利用に当たっては、以下の点に留意するものとする。

(緊急時等における対応方法)

第12条　放課後児童支援員は、事業所における支援中に、利用者の身体に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに保護者に連絡する等の措置を講ずるとともに、市長に報告しなければならない。

(非常災害対策)

第13条　事業所は、非常災害に備えるため、風水害、地震等に対処するための計画を策定しておくものとする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条　利用者の人権の擁護・虐待等の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、放課後児童支援員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(苦情への対応)

第15条　事業所における支援に関する保護者等からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため、相談窓口の設置その他必要な措置を講ずるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第16条　放課後児童支援員は、業務上知り得た利用者及び保護者の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第17条　この規程に定めるもののほか、事業所の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。