大洲市地籍図根点等管理保全要綱

○大洲市地籍図根点等管理保全要綱

平成26年10月30日

大洲市告示第82号

(趣旨)

第1条　この要綱は、国土調査法(昭和26年法律第180号)及び測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、市が設置した地籍図根点及び国が設置し、市が移管を受けた地籍基本調査基準点(以下「地籍図根点等」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　地籍図根点　国土調査法第2条第1項第3号に規定する地籍調査に伴い、地籍調査作業規程準則(昭和32年総理府令第71号)及び地籍調査作業規程準則運用基準(平成14年国土国第590号国土交通省土地・水資源局長通知)に基づいて、市が設置した地籍図根三角点をいう。

(2)　地籍基本調査基準点　国土調査法第2条第1項第1号の規定により実施された基本調査に伴い、効率的手法導入推進基本調査作業規程準則(平成2年総理府令第42号)に基づいて国が設置し、市が移管を受けた地籍基本三角点(2級基準点相当のもの)及び地籍基本多角点(3級基準点相当のもの)であって、永久標識を設置したものをいう。

(3)　測量　測量法第3条に規定する測量をいう。

(地籍図根点等の使用)

第3条　地籍図根点等を使用する者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ大洲市地籍図根点等使用承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、地籍図根点等の使用承認を受けるものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合は、書類の内容を審査し、地籍図根点等の使用を承認したときは、大洲市地籍図根点等使用承認書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

3　前項に規定する承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、同項の承認書を常時携行し、関係人から請求があったときは、速やかにこれを提示しなければならない。

4　使用者は、地籍図根点等の使用が終了したときは、大洲市地籍図根点等使用報告書(様式第3号)により使用結果を市長に報告しなければならない。

(工事施工の届出)

第4条　工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)は、地籍図根点等の効用に支障を来すおそれのある工事を施工するときは、あらかじめ地籍図根点等付近での工事施工届出書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、市長の指示に基づいて地籍図根点等の保全に必要な措置を講じなければならない。

(1)　位置図、断面図及び平面図(掘削位置及び地籍図根点等の位置関係を明らかにしたもの)

(2)　引照点図又は市長が指示する測量資料

(3)　写真(地籍図根点等並びに地籍図根点等周辺及び全引照点が確認できるもの)

2　前項に規定する地籍図根点等の効用に支障を来すおそれのある工事とは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1)　掘削底面端から45度以上の線に地籍図根点等の構造物が入る掘削工事

(2)　車両、重機等の振動が地籍図根点等に影響を及ぼす杭打ち工事又は杭抜き工事のうち、地籍図根点等から杭、車両、重機等のいずれかまでの距離が5メートル以下となる工事

(3)　前2号に掲げるもののほか地籍図根点等の効用に支障を来すと市長が認める工事

3　工事施工者は、地籍図根点等付近での工事が竣工したときは、速やかに地籍図根点等付近での工事完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(1)　竣工写真(地籍図根点等及び地籍図根点等周辺が確認できるもの)

(2)　地籍図根点等の異状の有無が確認できる測量資料(着工前及び竣工後が確認できる引照点図又は市長の指示に基づいて地籍図根点等の保全に必要な点検測量等の成果)

4　工事施工者は、地籍図根点等付近での工事によって地籍図根点等の効用に支障を来したときは、市長と協議の上、大洲市地籍図根点等復旧承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、大洲市地籍図根点等復旧承認書(様式第7号)により復旧の承認を受けなければならない。

(一時撤去及び移転)

第5条　工事施工者は、地籍図根点等を一時撤去し、又は移転する必要が生じたときは、あらかじめ大洲市地籍図根点等(一時撤去・移転)承認申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、大洲市地籍図根点等(一時撤去・移転)承認書(様式第9号)により承認を受けなければならない。

(1)　位置図及び平面図(掘削位置及び地籍図根点等の位置関係を明示したもの)

(2)　写真(地籍図根点等及び地籍図根点等周辺が確認できるもの)

(3)　再設置位置図(新旧の位置関係が確認できるもの)

2　地籍図根点等が設置されている土地及び建物の所有者又は管理者は、地籍図根点等を一時撤去し、又は移転する必要が生じたときは、大洲市地籍図根点等(一時撤去・移転)請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

3　市長は、前項の請求があったときは、当該地籍図根点等を既設と同様の構造により再設置し、測量成果を修正するものとする。

(機能の回復)

第6条　工事施工者が地籍図根点等付近での工事により地籍図根点等の効用に支障を来したとき、若しくは地籍図根点等を一時撤去し、若しくは移転したとき、又は工事施工者以外の者(以下「事故原因者」という。)が故意若しくは過失により地籍図根点等を滅失し、若しくは毀損したときは、当該地籍図根点等を既設と同様の構造により再設置するものとする。

2　前項の場合において、既設と同様の構造による設置が不可能なときは、工事施工者又は事故原因者(以下「工事施工者等」という。)は、市長と協議の上、その構造を変更することができる。

3　工事施工者等は、地籍図根点等を設置する工事(既存の地籍図根点等の取壊し工事を含む。以下「設置工事」という。)及び測量成果の修正(以下「測量作業」という。)を行わなければならない。

4　測量作業に必要な手続は、測量法第36条、第37条第3項及び第40条その他関係法令に基づき行うものとする。

(設置工事及び測量作業)

第7条　工事施工者等は、設置位置、設置施工方法及び測量作業について、復旧前に市長と協議しなければならない。

2　工事施工者等は、設置工事が竣工したときは、大洲市地籍図根点等設置工事完了報告書(様式第11号)に設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を添えて市長に提出し、その検査を受けなければならない。

3　工事施工者等は、前項の検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

(費用の負担)

第8条　工事施工者等は、地籍図根点等の設置工事に要する費用及び地籍図根点等の測量作業に要する費用を負担しなければならない。

(適用除外)

第9条　市が所管する工事等は、第3条から前条までの規定は、適用しないものとする。ただし、当該工事等を所管する部署は、必要が生じたときは、地籍調査担当課と協議するものとする。

(その他)