(趣旨)

第1条　この要綱は、将来において効率的かつ安定的な農業経営の担い手に発展するような青年等(以下「青年等」という。)の就農を促進するため、大洲市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(平成26年大洲市告示第76号)に即し作成された青年等就農計画の認定に関し必要な事項を定めるものとする。

(青年等就農計画作成対象者)

第2条　青年等就農計画を作成することができる青年等とは、大洲市内において新たに農業経営を営もうとする青年等(農業経営を開始して5年以内の青年等を含む。以下同じ。)のうち、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(青年等就農計画の申請)

第3条　青年等就農計画の認定を受けようとする者は、大洲市青年等就農計画認定申請書(様式第1号)を作成し、市長に提出するものとする。

(青年等就農計画の認定等)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、必要に応じ大洲市青年等就農計画認定審査会に諮り、認定する場合にあっては大洲市青年等就農計画認定証(様式第2号)により、認定しない場合にあっては大洲市青年等就農計画却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(青年等就農計画の変更)

第5条　認定新規就農者は、認定を受けた青年等就農計画を変更しようとするときは、第3条の申請書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(経営状況の報告等)

第6条　認定新規就農者は、青年等就農計画に記載された目標がどこまで達成されたかを確認し、それを踏まえて翌年以降においてもその計画の達成に向けた取組を着実に進めるため、農業経営指標に基づく自己チェックを行い、その結果を認定期間中及び認定期間終了後1年間、市長が別に定める期限までに報告しなければならない。この場合においては、通帳及び帳簿等の写し等必要書類も併せて提出することとする。

(経営状況の確認)

第7条　市長は、前条の経営状況の報告を受けたときは、愛媛県大洲農業指導班等の関係機関と協力し、青年等就農計画に則して計画的な経営ができているか実施状況を確認し、必要に応じ当該関係機関等と連携して適切な指導を行うことができるものとする。

(青年等就農計画の認定の取消し)

第8条　市長は、認定新規就農者が次の各号のいずれかに該当する場合は、青年就農計画等の認定の取消しを行うものとする。

(その他)

第9条　青年等就農計画の申請・認定等に関し必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)及び農業経営基盤強化促進法の基本要綱(平成24年5月31日付け24経営第564号)の定めるところによる。