2　旅客運送を利用する者は、あらかじめ利用者登録を行い、定められた日時までに乗車予約をしなければならない。

2　市長は、特別の理由があると認めるときは、前項の運賃を減額し、又は免除することができる。

3　既に納付した運賃は、還付しない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の大洲市有代替自動車施設条例(以下「旧条例」という。)の規定により発行した回数乗車券(この条例による改正後の大洲市自家用有償旅客運送条例(以下「新条例」という。)の規定により運行する路線に限る。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後においても、新条例の規定により発行した回数乗車券として使用することができる。

3　旧条例の規定により発行した定期乗車券(新条例の規定により運行する路線に限る。)については、その有効期間の満了する日までの間に限り、施行日以後においても、新条例の規定により発行した定期乗車券として使用することができる。

(廃止路線に係る回数乗車券の料金の還付)

4　旧条例の規定により発行した回数乗車券(新条例の規定により廃止となる路線に限る。)については、その枚数に応じて料金を還付することができる。

(廃止路線に係る定期乗車券の料金の還付)

5　旧条例の規定により発行した定期乗車券(新条例の規定により廃止となる路線に限る。)で、有効期間が施行日以後に満了するものについては、施行日からその有効期間が満了する日までの間に係る料金を還付することができる。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(回数乗車券又は定期乗車券の料金還付)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の大洲市自家用有償旅客運送条例の規定により発行された回数乗車券又は定期乗車券で、施行日前までに使用できなかった回数乗車券又は定期乗車の終了の日が施行日以後である定期乗車券(以下「未使用乗車券」という。)を保持している者は、施行日から令和6年9月30日までに当該未使用乗車券にかかる料金の還付の請求を申し出た場合に限り、当該未使用乗車券に係る料金納入相当額の還付を受けることができる。

3　前項の規定により、未使用乗車券の還付請求があったときは、回数乗車券にあっては既に納付した回数乗車券の額を11で除して得た額に施行日における未使用分の回数乗車券の数を乗じて得た額に相当する額を、定期乗車券にあっては既に納付した定期乗車券の額を定期乗車の開始日から終了の日までの日数で除して得た額に残日数(施行日から当該定期の終了の日までの日数をいう。)を乗じて得た額に相当する額を還付する。

4　前項の規定により算定した額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。