2　前項の規定による積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、当該各号に定める目的以外の使途には使用することができない。ただし、当該目的以外の使途に使用することについて議会の議決を経た場合は、この限りでない。

3　減債積立金を使用して建設改良費の財源として借り入れた企業債を償還した場合及び建設改良積立金を使用して建設又は改良を行った場合においては、その使用した減債積立金及び建設改良積立金の額に相当する金額を自己資本金に組み入れることができる。

2　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失を埋めることができる。

2　前項の規定により利益積立金をもって欠損金を埋めても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。ただし、建設改良積立金をもって埋め、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金をもって埋めることができる。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　この条例の施行の際第12条の規定による改正前の大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例(以下「改正前の水道事業及び工業用水道事業剰余金処分条例」という。)の規定により市長がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に改正前の水道事業及び工業用水道事業剰余金処分条例の規定により市長に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後においては水道事業及び工業用水道事業の管理者が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同条の規定による改正後の大洲市水道事業及び工業用水道事業の剰余金の処分等に関する条例の相当規定により管理者がした処分その他の行為又は管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。