2　主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができないときは、その職務を代行させるため、主任者の代理者を選任するものとする。

3　第1項の規定は、主任者の代理者の資格を準用する。

4　院長は、主任者又はその代理者を選任したときは、その日から10日以内にその旨を文部科学大臣に届け出なければならない。これを解任したときも同様とする。ただし、主任者がその職務を行うことのできない期間が30日に満たない場合には、代理者の届出は必要としない。

2　主任者は、放射線障害の発生の防止を確保するために放射線装置を取り扱う者(以下「取扱者」という。)及びその管理を担当する者で管理区域に常時立ち入りする者その他次条第3項各号に定める者(取扱者を除く。)を指揮監督しなければならない。

3　取扱者は、放射線装置等の診療用の使用にあっては主任者又はその代理者の指示がなければ放射線装置等を取り扱ってはならない。

2　院長は、管理区域及び放射線装置等を取り扱う施設の目につきやすい場所にその旨を示す標識を付けるとともに、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示しなければならない。

3　主任者は、次に定める場合のほかは管理区域内に人を立ち入らせてはならない。

4　主任者は、前項第3号から第5号までに該当する者を管理区域内に立ち入らせる場合において、その者が0.1ミリシーベルト毎週を超えて被ばくするおそれがあるときは、フイルムバッチ等を携行させるとともに、その者が0.1ミリシーベルト毎週を超えて被ばくしないよう必要な措置を講じなければならない。

2　エックス線装置取扱者及びエックス線装置により診療を受ける患者のほかは、主任者の許可を受けないでエックス線診療室に立ち入ってはならない。

3　エックス線装置取扱者は、エックス線装置を使用しているとき、エックス線診療室入口に「使用中」の標示をしなければならない。エックス線装置をエックス線診療室以外の場所において使用する場合も同様とする。

4　エックス線装置取扱者は、エックス線装置の性能を熟知するとともに、照射業務に習熟していなければならない。

5　エックス線装置取扱者は、エックス線装置を使用するときは、利用線すい方向に無用の物を置き散乱線を増加させることのないようにしなければならない。

6　エックス線装置取扱者は、エックス線装置から放射される1次線にさらされないようにしなければならない。

7　エックス線装置取扱者は、患者が不必要に放射線に被ばくすることを少なくするため、エックス線装置の防護及びその操作について照射野の調整、生殖腺防護、適正グリットの使用等必要な措置を講ずるものとする。

8　エックス線装置取扱者は、エックス線診療室での作業を終了したときは、エックス線装置制御器の諸開閉器を「開」の位置に置き、操作室の電源部のスイッチを開放位にしなければならない。

2　同位元素取扱者は、その取り扱う同位元素に関する知識を有するとともに医学的及び科学的実験手技に習熟していなければならない。

2　院長は、人が立ち入る場所における漏えい線量率が0.1ミリシーベルト毎週を超えるおそれのある場合には遅滞なく、設備の補修又は使用の調節を行わなければならない。

2　院長は、取扱者又は管理区域随時立入者が配置換え又は退職等により管理区域に立ち入らなくなったときは、健康診断を行わなければならない。

3　院長は、取扱者又は管理区域随時立入者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合は、前項の規定にかかわらず速やかに臨時の健康診断を行わなければならない。

4　健康診断においては、次に掲げる項目について、問診又は検査を行うものとする。

5　前項第5号の検査は、当該検査を行う医師が必要ないと認める場合は、省略することができる。

2　院長は、健康診断を受けた者に対し、前項の記録の写しを健康診断の都度交付しなければならない。

2　院長は、前項の事態が生じた場合においては、規制法施行規則第29条の規定する必要な措置を講ずるものとする。

3　院長は、第1項の事態が生じた場合においては、遅滞なくその旨を病院等の所在地を管轄する保健所、警察署及び消防署に通報するとともに、文部科学大臣に次のことを届け出なければならない。

2　前項第1号及び第2号の記録は、5年保存する。前項第3号及び第4号の記録は、永久保存とし、厚生労働省健康安全管理規程(平成13年厚生労働省訓令第33号)第18条の定めるところにより整理保存されなければならない。

3　第1項第3号及び第4号の記録は、当該職員が異動したときは、異動先の健康管理者に送付されなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、市立大洲病院放射線障害予防規程(平成17年大洲市訓令第45号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。